橿原市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第３号） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和２年３月定例会（第３号） 本文 2020-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 308 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 2 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 3 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 4 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 5 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 6 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 7 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 8 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 9 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 10 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 11 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 12 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 13 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 14 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 15 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 16 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 17 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 18 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 19 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 20 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 21 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 22 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 23 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 24 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 25 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 26 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 27 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 28 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 29 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 30 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 31 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 32 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 33 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 34 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 35 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 36 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 37 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 38 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 39 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 40 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 41 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 42 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 43 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 44 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 45 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 46 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 47 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 48 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 49 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 50 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 51 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 52 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 53 : ◯１９番（原山大亮君） 選択 54 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 55 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 56 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 57 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 58 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 59 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 60 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 61 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 62 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 63 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 64 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 65 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 66 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 67 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 68 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 69 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 70 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 71 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 72 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 73 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 74 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 75 : ◯８番（高橋圭一君） 選択 76 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 77 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 78 : ◯７番（西川正克君） 選択 79 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 80 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 81 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 82 : ◯７番（西川正克君） 選択 83 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 84 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 85 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 86 : ◯７番（西川正克君） 選択 87 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 88 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 89 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 90 : ◯７番（西川正克君） 選択 91 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 92 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 93 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 94 : ◯７番（西川正克君） 選択 95 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 96 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 97 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 98 : ◯７番（西川正克君） 選択 99 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 100 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 101 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 102 : ◯７番（西川正克君） 選択 103 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 104 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 105 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 106 : ◯７番（西川正克君） 選択 107 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 108 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 109 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 110 : ◯７番（西川正克君） 選択 111 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 112 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 113 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 114 : ◯７番（西川正克君） 選択 115 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 116 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 117 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 118 : ◯７番（西川正克君） 選択 119 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 120 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 121 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 122 : ◯７番（西川正克君） 選択 123 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 124 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 125 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 126 : ◯７番（西川正克君） 選択 127 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 128 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 129 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 130 : ◯７番（西川正克君） 選択 131 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 132 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 133 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 134 : ◯７番（西川正克君） 選択 135 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 136 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 137 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 138 : ◯７番（西川正克君） 選択 139 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 140 : ◯３番（森下みや子君） 選択 141 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 142 :
◯生活安全部長（立辻満浩君） 選択 143 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 144 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 145 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 146 : ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 147 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 148 : ◯３番（森下みや子君） 選択 149 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 150 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 151 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 152 : ◯３番（森下みや子君） 選択 153 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 154 : ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 155 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 156 : ◯３番（森下みや子君） 選択 157 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 158 : ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 159 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 160 : ◯３番（森下みや子君） 選択 161 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 162 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 163 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 164 : ◯３番（森下みや子君） 選択 165 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 166 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 167 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 168 : ◯３番（森下みや子君） 選択 169 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 170 : ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 171 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 172 : ◯３番（森下みや子君） 選択 173 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 174 : ◯総務部長（中西孝和君） 選択 175 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 176 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 177 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 178 : ◯３番（森下みや子君） 選択 179 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 180 : ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 選択 181 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 182 : ◯３番（森下みや子君） 選択 183 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 184 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 185 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 186 : ◯３番（森下みや子君） 選択 187 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 188 : ◯健康部長（吉田雄一君） 選択 189 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 190 : ◯３番（森下みや子君） 選択 191 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 192 : ◯３番（森下みや子君） 選択 193 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 194 : ◯３番（森下みや子君） 選択 195 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 196 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 197 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 198 : ◯３番（森下みや子君） 選択 199 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 200 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 201 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 202 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 203 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 204 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 205 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 206 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 207 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 208 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 209 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 210 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 211 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 212 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 213 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 214 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 215 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 216 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 217 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 218 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 219 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 220 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 221 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 222 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 223 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 224 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 225 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 226 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 227 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 228 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 229 : ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 230 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 231 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 232 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 233 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 234 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 235 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 236 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 237 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 238 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 239 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 240 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 241 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 242 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 243 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 244 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 245 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 246 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 247 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 248 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 249 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 250 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 251 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 252 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 253 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 254 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 255 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 256 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 257 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 258 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 259 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 260 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 261 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 262 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 263 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 264 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 265 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 266 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 267 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 268 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 269 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 270 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 271 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 272 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 273 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 274 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 275 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 276 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 277 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 278 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 279 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 280 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 281 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 282 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 283 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 284 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 285 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 286 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 287 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 288 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 289 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 290 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 291 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 292 : ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 293 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 294 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 295 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 296 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 297 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 298 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 299 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 300 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 301 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 302 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 303 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 304 : ◯総合政策部長（福西克行君） 選択 305 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 306 : ◯１番（大北かずすけ君） 選択 307 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 308 : ◯副議長（廣井一隆君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（槇尾幸雄君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（槇尾幸雄君） それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
１９番、原山大亮君の質問を許可いたします。原山君、登壇願います。
（１９番 原山大亮君 登壇）
3: ◯１９番（原山大亮君） １９番、日本維新の会、原山大亮でございます。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い、質問させていただきたいと思います。
まず１つ目の質問でございます。幼児教育の無償化とその後についてでございます。
昨年１０月より、消費増税の財源を使って幼児教育・保育の無償化制度が始まったところですが、橿原市において、今までの待機児童の数の推移とその対応状況について、また、現在までさまざまな対応をされていると思いますが、その対応状況について教えていただきたいと思います。そして、今回の無償化を受けて、今後の待機児童の受け入れ確保の方策についても、現在の方向性を教えていただきたいと思います。
２番目の質問です。高齢者の移動施策についてでございます。
近年、交通事故件数が減少しているとの報道を見かけますが、その要因は、自動車の安全性能の向上に起因するところがあると思われます。しかし、高齢者による重大交通事故発生を受け、運転免許証を自主返納される方が増加したこともその背景にあると思われます。
高齢者に代表される交通弱者における病院や買い物といったお出かけは、行政の支援なしには困難な状況であると思います。そのために、交通弱者の実情把握に努めることがとても重要ではないかと思います。今後、少子高齢化が進む状況の中、交通弱者が安心して暮らせる環境の確保をお願いしたいと思います。
そこで、まず、橿原市における公共交通の現状はどうなっているんでしょうか、お聞きかせください。
以上で１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（槇尾幸雄君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
5: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。マスクをしておりますので、少々お聞き苦しい点がございますが、ご了解いただきたいと思います。
議員お述べのとおりでございまして、本市におきましても、過去１０年ぐらい前から待機児童の解消が大きな問題となっておるところでございます。
近年の待機児童の動向につきまして、年数を追って数字を申し上げますと、平成２７年が９６名、平成２８年が４５名、平成２９年が２０名、平成３０年が１３名、昨年、令和元年が２名という推移になっておりまして、確かに国基準の待機児童は減少傾向にあるわけでございます。しかし、潜在的な待機児童は現在２００名を超える状況にありまして、子育て世代を呼び込みたい状況とは相反した実情となっておるところでございます。
国基準の待機児童は確かに少数となっておるわけでございますが、預けるところがあれば預けて働きたいといった潜在的な待機児童は、年々増加の一途をたどっております。潜在的な待機児童の解消には、それこそ今までの対応策を抜本的に変えていかなければできないと考えております。
待機児童の解消には保育士不足の問題がございます。これまでの保育士確保の方策といたしまして、平成２６年度から、潜在保育士と言われる、家庭におられる保育士資格や幼稚園教諭免許をお持ちの方が再就職していただけるよう、保育士再就職支援研修会を実施したり、この研修会がきっかけで就職された方もおられます。また、平成３０年度からは、新たに短時間勤務の保育補助者の雇い上げや、保育支援者を保育に係る周辺業務に従事してもらい、保育士の負担軽減を図るために配置する私立の園に対しまして、費用の一部を助成する事業を実施しておるところでございます。こうしたことで少しでも保育士の業務負担を軽減いたしまして、保育士の離職防止を図り、保育人材を確保できるよう取り組んできたところでございます。
今後の待機児童の受け入れ確保の方策ということでございますが、保育所だけの方向性ではなく、就学前の保育・教育を市全体として捉え、公立の幼稚園施設も含めまして、教育委員会と連携いたしまして、求められているニーズに応えられるよう、できる限り早い段階で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（槇尾幸雄君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
7:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長の立辻でございます。１９番、原山議員のご質問で、私に対しては、公共交通の現状はというところでございます。
本市における公共交通網の状況につきましては、まず、鉄道路線としまして、近鉄が３路線１０駅ございます。そして、ＪＲが１路線３駅となっております。そして、生活交通手段としての役目を担い、市民の居住エリアと商業エリアや医療機関及び鉄道駅を結ぶバス路線につきましては、市町村をまたぐ広域路線バスが八木御所線ほか３路線、そして、橿原市内を巡行しますバス路線が八木耳成循環線ほか５路線となっております。そして、大和八木から昆虫館、土日には橿原神宮前駅まで延伸します橿原市コミュニティバスがございます。また、タクシーにおいては、奈良県タクシー協会橿原支部に加盟する６社のタクシー事業者及び個人タクシーというものがございます。橿原の公共交通網は以上の交通事業者から構成されているということになります。
以上でございます。
8: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
（１９番 原山大亮君 質問者席に移動）
9: ◯１９番（原山大亮君） 幼児教育・保育の無償化の質問の続きでございます。
要は、申し込みに来る人はそれなりに受け入れをすることができている現状であるが、潜在的な待機児童の解消には至っていないと。至るどころか、もし今のような現状で申し込みが殺到すると、受け皿不足になるのが現状ということですよね。それはそれで、ちょっとまた次に進むんですけど。それも踏まえて進みます。
消費税が増税された昨年の１０月から、国の政策として幼児教育・保育の無償化が始まりました。このことにより、令和２年度の入所申し込みなどにおいて、これまでと大きな変化は生じているでしょうか、お答えください。
10: ◯議長（槇尾幸雄君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
11: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。１９番、原山議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの動向でございますが、少子化の影響で、確かに０歳から５歳までの就学前の児童数は年々減少傾向にあることは事実でございます。しかし、保育所におきましては、ここ数年、新規の申し込みの方が６００名程度で推移しておりました。この推移を見ますと、少子化の状況の中、保育のニーズが高いことがよくわかります。現在、令和２年度の新規の申し込みを受け付けておりますが、現在７００名を超える状況でございまして、前年度と比較いたしますと１００人以上の増加となっております。幼児教育・保育の無償化の影響から、予想を大きく上回る申し込みをいただいている状況でございます。
一方で、教育委員会からお聞きしますと、幼稚園におきましては、ここ数年、就学前児童の減少と合わせるように、毎年５０名程度が減少しておったようでございますが、令和２年度は１００名以上の大幅な減少となっていると聞いております。
以上のように、昨年１０月の無償化の制度開始を受けまして、令和２年度の入所申し込みの状況を整理いたしますと、保育所の入所申込者の増加に対しまして、幼稚園の入所申し込みの減少という相反する結果となっておるところでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
13: ◯１９番（原山大亮君） こういう状態なんですけど、子育て世代の受け入れ、市として、政策としていろいろ取り組んだりしておる中で、潜在的な待機児童が、減るどころか増えていっておる一方で、「もう受け入れることができないから預けに来ないで」なんて言えないじゃないですか。潜在的ですから、可能性として、皆さん申し込みに来られる可能性もあるわけじゃないですか。
現状、その申し込みに来られる方たちに関しては、受け入れすることをほぼできておる状態ですけど、今の現状で満足なんてしたら絶対だめだと思うんですよ。それで、潜在的な待機児童がおるプラス、若い世代の呼び込みも政策としてしとる中で、どうもかみ合っていないようなイメージがあります。そこを今後どのように改善されていくのか、しっかり検討して進めていっていただきたいという思いと、保育所の待機児童を解消する方策として、これは潜在的な子どもたちも含めてですけど、さまざまなことが考えられます。中でも保育士の確保は非常に重要な案件だと思います。市では令和２年度から会計年度任用職員への制度移行が予定されていると聞いていますが、さまざまな対策を講じている現在の状況の中で、非正規職員数はどのように推移する見込みなのか、また、正規の保育士の職員数についてもあわせて説明をお願いいたします。
14: ◯議長（槇尾幸雄君） 総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
15: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えしたいと思います。
本市のこども園におけます保育士の現状でございますが、本年度５月１日時点におきまして、こども園では、正規職員が９０名、非常勤職員が１１１名の合計２０１名となっております。現場で保育にかかわる職員の正規職員の割合は４４．８％という水準でございます。
正規職員の採用に関しましては、橿原市定員管理計画、これは平成２８年度から３２年度のものでございますが、これに基づき、社会情勢や保育現場の状況等も踏まえ、毎年度、橿原市職員採用計画を定め、他の職種とのバランスを考慮しながら、計画的に採用することとなってございます。
この橿原市定員管理計画につきましては、次年度、令和２年度におきまして、令和３年度から７年度までの５カ年の計画を立て、見直しを行う予定となっておりますが、近年の社会情勢によります人口減少、ＩＣＴ化に伴う働き方の改革など、職員数全体の減少を見込んでおりますので、正規職員としての保育士の大幅な増加は大変厳しい状況にございます。
こうした状況の中、保育士の採用におきましては、新規の採用に加えまして、３年から最大５年の任期の期間で、一定の保育現場でのキャリアを積んだ者を現場の即戦力として採用する任期付職員の採用もあわせて行いながら、正規職員としての保育士の確保を図っているところでございます。
また、非正規職員の任用に関しましては、保育現場が求められる人員の募集に対して、応募者が少なく、慢性的な保育士の不足となってございます。このことを踏まえまして、令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行に際しまして、給料、報酬額の位置づけや手当の支給など、給与面での大幅な処遇改善を図るとともに、担当部局におきましては、働きやすい短い時間帯での募集も新たに加えるなど、多様な働き方ができる環境を整えることで、保育士の確保に向けた取り組みを行っておるところでございます。
以上でございます。
16: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
17: ◯１９番（原山大亮君） 市において保育士の処遇改善に努めておられることはよくわかりました。国においても保育士の処遇改善の制度が始まっております。それぞれ具体的にどのような内容で整理されているのかお伺いいたします。
保育士の職員数は、今、言ってくれましたよね。（中西総務部長、首肯する）
そしたら、国の制度の中でどのように具体的に整理されているのか、お願いします。
18: ◯議長（槇尾幸雄君） 中西部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
19: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。
本市におけます正規職員の保育士につきましての処遇に関して、給与や福利厚生面におけます処遇につきましては、他の職種との差は設けてございません。国公準拠のもと、法令に基づき、他の職種と同様の扱いとなっております。
一方で、非正規の職員さんとしての保育士の処遇改善に関しましては、現場におけます保育士不足の現状に鑑み、このたびの会計年度任用職員制度への移行に際し、特に確保が困難でありました担任を受け持つ保育士を正規職員と同じ勤務時間のフルタイム会計年度任用職員として位置づけ、給料をこれまでの月額２１万４，９００円から月額２２万４，６００円へ増額し、期末手当、昇給、初任給・職歴加算制度を設け、また、退職手当の支給を行うなど、大幅に処遇を改善いたします。また、担任を持たない保育士におきましても、パートタイム会計年度任用職員として、新たに期末手当の支給対象とし、年収ベースでの処遇改善を行ってまいります。
このように、非正規職員としての会計年度任用職員につきましては、令和２年度の制度導入に合わせ、給与面での処遇改善を図り、保育現場におけます保育士の確保につなげたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
21: ◯１９番（原山大亮君） 保育士さんは、市に勤めておられる保育士さんだけじゃなくて、私立の保育園の保育士さんに関しましても不足が生じておるのが現状だと思います。
国の制度改正による処遇改善加算は、施設型給付費として私立保育園に支出されていると思います。保育士の賃金が世間相場より低い状況はよく理解しておりますので、政策的にはいい制度だと解釈しております。
ただ、行政として支払った公金が、きちんと目的に応じた使途として有効に活用されていたのかをチェックする必要があると思うのですが、そのあたりは市としてどのように確認されているのでしょうか。
22: ◯議長（槇尾幸雄君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
23: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。１９番、原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの私立の保育園に支出している施設型給付費の予算規模は、令和２年度予算ベースで申し上げますと約１６億円と、市の一般会計の中でも非常に大きな割合を占めておるところでございます。これは私立保育園の運営に充てる費用でございまして、議員お述べの保育士の処遇改善加算はこの中に含まれておるところでございます。
支出した処遇改善加算のチェックの機能につきましては、まず、各私立の保育園さんから年間の計画を提出していただきまして、それに基づいて毎月の支払いを行っていただきます。その後、年度末には１年間の支払い実績などを提出していただき、最終確認をしているところでございます。
そのほか、提出していただく資料といたしましては、雇い入れの通知書、保育士証、辞令書、シフト表などとなっております。
このことに加えまして、国や県の指導監査も受けておりますので、チェック体制は厳重に整えている状況と考えております。
以上でございます。
24: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
25: ◯１９番（原山大亮君） 市、県、国でしっかりチェック体制を整えていただいていることがよくわかりました。今後もしっかり継続してほしいと思うんですが、今回の制度改正が、会計年度任用職員制度が開始されるわけなんですけど、保育士さんだけに限らず、これで格差が広がるようなことがあったらあかんと思うんです。それで格差が広がるようなことがあって、私立の保育士さんが不足するような状況がさらに進んだら、保育士不足を解消するどころか、保育士不足を助長するような制度になっちゃうわけなんですよね。だから、それに合わせて、民間の保育園で働く保育士さんに関しても処遇が改善されるような形をね。市というか、公に勤める職員さんが１つの基準になって、それが世間に広がっていって、１つの基準ができて、その基準でいくというような動きになれば一番理想的な形だと思うんですけどね。そやけど、公で運営するのと私立で運営するのと、いろんな事情があってなかなかそこは難しいと思うんですが、やっぱり、本来どうするのが目的なのかというところをしっかり検討して取り組んでいただかなあかんと思います。
次に、保育士の確保について非常に苦慮されているとのことですが、市として、保育士の働きやすい職場環境の構築に向けてどのように取り組んでいるのか教えてください。
また、待機児童の受け皿は市の喫緊の課題です。そのためには保育士確保が重要ですが、市として保育士不足の解消のためにどのような取り組みを実施しているのかお聞かせください。
26: ◯議長（槇尾幸雄君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
27: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの保育士の職場環境につきましては、確かに労働時間が長いでありましたり、持ち帰りの業務が存在するなどのことはよく報道されておるところでございます。
本市におきましても、このようなことにつきましては、園長、補佐を通じまして、昼休みの時間の確保でありましたり、持ち帰り業務をできるだけなくすように取り組みを進めておるところでございます。
また、保育士の確保における取り組みといたしましては、ハローワークや市のホームページ、庁内のインフォメーションへの掲載のほか、県が主催いたしますイベントへの参加などを実施して、応募を募っておるところでございます。
また、長期的な視点に立ちましては、学生の研修の受け入れや、現在、市内の中学生の職場体験の受け入れなども積極的に行っているところでございます。
以上でございます。
28: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
29: ◯１９番（原山大亮君） 同じ質問を昨年の３月議会においてもさせていただいております。その際に、現場の保育士さんにしっかり目を向けてほしいと。目を向けて、声を聞いて、保育士不足に対する改善策を、実際に声を聞いて、どういうふうに取り組めばいいのか検証してもらうのも１つではないでしょうかということで、アンケート調査とか、そんな機会を実施してはどうかという質問もさせていただきました。その後、そのような取り組みはなされているんでしょうか。
30: ◯議長（槇尾幸雄君） 吉田部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
31: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのとおり、昨年３月議会においても議員のほうからそういったご意見をいただきました。現場の声をしっかりと受けとめることは大変重要と認識いたしております。実情といたしましては、毎月の所長の連絡会でありましたり、補佐会を実施しておりますので、そちらには、こども未来課の職員でありましたり、指導主事が参加いたしまして、各園での課題や問題点を聞き取るようにしておるところでございます。
また、組合とも連携いたしまして、所属長交渉の機会を年に２度設けていただきまして、ここでも若い保育士さんから現場の課題について要望を聞く場を持っているところでございます。
直近では、各園の係長級の主任保育士さんと市長との意見交換会を催しまして、約１時間にわたりまして、現場で起こっている実情や課題、保育士の業務などについて、直接市長に話す機会を設けておるところでございます。
今後も、さまざまな機会を設定いたしまして、風通しのよい組織体制の構築を目指し、保育士の職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
33: ◯１９番（原山大亮君） 市長と意見交換会、もう市長はされたんですか。（「させていただきました」と亀田市長呼ぶ）
なるほど。ありがとうございます。知りませんでした。すばらしい取り組みだと思います。
さまざまな取り組みを行政として実行していただいていることはよく理解できました。ただ、そのことが現実として保育士の確保にはつながっていないことも事実ではあると思います。
待ったなしの課題である待機児童解消の第１番目の取り組みは、やはり保育士の確保以外にはないと認識しています。処遇や待遇を整えるのと並行して、保育士の仕事の魅力ややりがいを理解してもらうことも大切だと思います。
その中で、僕の知り合いの保育士さん、何名かいてはるんですけど、相談も受けたりします。僕が相談を受けたりとか話を聞いたりする保育士さんは私立の保育士さんなんですけど、聞いていて、ちょっと特殊な仕事やなと思った仕組みが、僕の私見ですけど、思ったのが、それも結局、保育士不足から来ておると思うんですけど、僕は、土木業界は会社の関係もあってそれなりに知っておるつもりなんですけど、業界に入りますよね、それで、１級土木とか２級土木とかいろいろな資格があるんですけど、１級土木の免許を取ったからといって、「おまえ、あそこの橋をつくってこい」なんていうことにはならないんですよ。というのは、年功序列であるとか、経験であるとか、そういうのが重なっていって、ある程度、部長たちも同じだと思うんですけど、段階的に責任を持つ仕事に進んでいくと。
今の現状、僕が聞いた人やったら、保育士、２年の専門学校を出られたと言ったのかな。それで、補助みたいな形で１年働いて、２年目に０歳児の担任を持たされていました。それで、給料はといったら、やっぱり安いんですよ。勤めて２年目ですもん。皆さん、勤めて２年目のときの給料、低いですよね。そこは一緒なんです。そやけど、仕事の内容を見たら、一人前の人の仕事なんです。そら、給料が安くなりますわね。給料が安い、自分の時間をとられない、それで、上からはというと、いろんな職場があるから一概に言えませんけど、結構きついことも言われる。それで、勉強中というか、僕らの感覚で言うたらまだ修行中みたいな期間のときに、安い給料で重たい職責を持たされて、責任は一人前に持たされる、立場は低い、給料は安いと、こんな状況やったんです。
あと、もう１つ聞いたのが、今回のコロナの件でも、とめずに動かしていますよね。それは社会経済を動かすために仕方ないことやと国も方針を出しておるし、それは否めないところだと僕も思うんですよ。だけど、保育士不足の中、ずっとこの騒動があるときも働き続けてはるんですよね。
あと、もう１個、ものすごく印象に残ったのが、今、こんな状況ですから家庭保育を勧めてはりますけど、親御さんが休みのときも子供を預けに来られるんですって。そら、親御さんも働いてはるわけですから、休みの日はゆっくりしたいというのもあるし。だから、家庭で見られる状況であっても預けに来られるのが現状やと、保育士不足なのにですよ。だから、保育士不足、保育士不足と言うだけで、実際には、しわばかりそこへ寄っておるんですよ。負担を全部押しつけておるんです。その少ないということに対して、あれをやっておる、これをやっておると行政は言うけども、そやけど、実際やっておる最中も負担を押しつけられておるのは現場の保育士なんです。だから、悪循環なんですよ。
なりたい、続けたい、中にはそんな状況でも歯を食いしばって頑張ってくれておる保育士さんもいてると思います。それで、「そしたら、何でやめへんの？」と僕は聞きました。「そんなしんどいのやったら、やめてもええのと違うの？」と。これはちょっと逆行した動きやから申しわけないですけど、あまりにも負担が多いと思ったのでね。そしたら、「いや、子どものことを考えたらやめられません」と言います。お預かりしておるお子さんですけど、「担任を持って、子どもの成長を目の前で見ていたら、そんな簡単にやめて、離すことはできない」と。そんな気持ちを持ってですよ。職場の人間関係はどこでもあるじゃないですか。職場の人間関係をこなしながら、子どもの相手をしながら、一人前の責任を持たされながら、こんな状況が抜本的に変わらなかったら保育士の不足なんて解消できませんよ。だから、そんな状況をつくったのは我々なんですよ。そしたら、これからどうなっていくのといったら、預けられないようになっていったら、家庭で見てもらうしかないですよね。ロボットに見てもらうわけにもいかない。今、外国人の受け入れ、外国人の就労のほうも人手不足で進んだりしていますけど、なかなかそこのすり合わせという難しい部分がある中で、預けられない社会が来たりするわけですよ、僕らの責任で。そしたら、それをどうやって変えていくのといったら、やっぱり変えていくのは僕らしか変えていかれないんですよね。そこらの認識をね。だから、保育士が不足しておることを改善しようとして、何年もかけていろんなことを考えて取り組みしておる間も、今、この状況でも負担はかかり続けておる、しんどい状況がずっと続いておるということをぜひ認識していただきたいと思います。
僕はその話を聞かせてもらって、ほんまに申しわけないなと思って。言われてみたらそうやなと思って。結局、この会計年度任用職員の制度が始まって、賃金が上がる基準になって、社会全部にその基準が伝わって、それで保育士になりたいという人が増えればいいですよ。そやけど、僕の感覚やったら、なかなか厳しいのと違うかなと思います。金額が民間と公とそろうのも難しいと思うし、僕が言うたような課題に対しては、実際、全然取り組めていないと思うし、国の制度から変えてもらわなあかん仕組みやと思いますから、難しいと思います。
そしたら、どうやって変えていくのといったら、やっぱり各自治体、地域地域で直接接しておる人らが声を大きく上げて、僕らも含めてそうですけど、自治体としてもやっぱりしっかり声を上げていってもらわなあかんのと違うかなと強く思いました。現状は、そういうふうに今現在も負担を全部、今、保育士として働いてはる人たちに全部押しつけておる状態をわかっていただきたいなと思いました。
僕も、「それやったら、おまえが保育士をせえよ」と言われたらできないので、非常に無責任な質問かもわかりませんけど、それが現状であるというのをぜひ認識していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
移動手段のことで公共交通についてお伺いいたしました。市において、公共交通に関する協議などは、どこで、どのような構成員で検討されているのか教えてください。
34: ◯議長（槇尾幸雄君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
35:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
本市における公共交通に関する協議につきましては、橿原市地域公共交通会議で行われ、それは道路運送法及び同法の施行規則の規定に基づき、本市における住民の生活に必要な輸送の確保及び公共交通の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議しております。
この構成員は、各種旅客運送事業関係者、そして、地域の代表、各種団体の代表、行政関係者などで構成をされております。
そして、次の事項を協議しております。
まず、地域公共交通の確保・維持・改善に係る事業計画の策定、そして、乗合旅客運送及び市が運営する有償運送の態様、料金等に関する事項、そして、広域的な運送に関する連携のあり方、また、この会議の運営方法や必要と認める事項ということになっております。
なお、この会議において、さきに述べた協議が整いましたら、認可や届け出の期間の短縮や意見照会が省略されるというメリットがございます。
以上でございます。
36: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
37: ◯１９番（原山大亮君） 地域公共交通会議において公共交通の方向性を協議しているということであるんですけど、その中でどんな議論がされているのかということなんです。さっきの保育士さんの件もそうなんですけど、やっぱり現場の声を聞くのって、ものすごく大事だと思うんです、実際に使われる方々の。声をしっかり聞いて、構成されている人たちの中で、しっかり、どの形がいいかというのを議論してもらうのはものすごくありがたいし、必要なことなんですけど、現場の声を反映していなかったら、なかなかそれが、「よくしてくれているわ」「これは便利やわ」「この仕組みはいいな」というふうにはならないと思うので、その現場の声を聞く形をどのようにしているのか教えてください。
38: ◯議長（槇尾幸雄君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
39:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えいたします。
公共交通会議では、既存のバス路線の維持・確保に向け、生活交通確保維持改善計画に基づく補助金の確保、そして、コミュニティバスの運行方針、それら路線の活性化策などを協議しております。
最近では、八木耳成循環線の橿原総合庁舎への乗り入れ、また、地域の実情に即したダイヤの見直し、各種バス路線のさまざまなキャンペーン、そして、コミュニティバスの土日祝の路線の延長。これは橿原神宮への延長をしております。そして、同じく土日祝の６５歳以上の方の運賃半額制度など、公共交通の活性化に寄与する対策を行っております。
交通弱者の声につきましては、障がい者団体の方、あるいは老人クラブの方、また、社会福祉協議会からも委員としてお入りいただいており、さまざまなご意見をいただいておるというところでございます。そんな中、ノンステップバスの導入なども進めているところであります。
また、コミュニティバスの乗客の方から、居住地、あるいは利用の目的、頻度、免許証をお持ちかどうか、バス以外の交通手段というのをお持ちかどうか、満足度はいかがなものかといったようなアンケートも実施しておりまして、それらの結果も今後の方向性の参考にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
41: ◯１９番（原山大亮君） そういった協議は引き続いてしっかり取り組んでいただいて、公共交通の発展にぜひともつなげてほしいと思います。
そこで、交通弱者に対する移動手段の確保が重要と思うんですが、その手法はさまざまあると思います。僕、これは多分３年前やと思うんですけど、以前にも聞いたんですけど、デマンド交通の取り組みに対して、あの当時は否定的な答弁をいただきました。その理由も聞いて、「ああ、なるほどな」と思いました。
その上で、さらに質問するんですが、今現在どういうふうな考え方になっているのかお答えください。
42: ◯議長（槇尾幸雄君） 立辻部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
43:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。１９番、原山議員のご質問にお答えいたします。
本市といたしまして、交通弱者の移動手段の確保、この必要性については十分認識しております。地域公共交通会議におきましても、住民のニーズの把握に努め、反映してまいりたいというふうにも考えております。
デマンド交通でございます。これまでもさまざまなご意見をいただく中で、研究あるいは検討を継続的にしているところでございまして、ただ、さまざまな課題もあるということでございます。例えば、既に導入された自治体の事例として、その運行形態における利便性が住民のニーズと合致せずに、費用対効果の面から廃止されるという事例もございます。また、デマンド交通を運行することにより、既存の鉄道、路線バス、あるいはタクシーといった交通体系が崩壊をするということも避けなければならないというふうに考えております。そういった観点から、慎重に、かつ総合的判断をしていく必要があるというふうに考えております。
また、乗り合いを基本とする公共交通という観点から、現時点では、まず既存のバス路線の維持・確保、これが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。そして、本市にとって新たな交通体系ということについては、交通事業者以外の民間事業者や地域の資源、こういったものを活用する手法など、今後、模索・検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
44: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
45: ◯１９番（原山大亮君） 近年、公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思います。それはどのようなものと認識しておられるのか、また、市における今後の公共交通の展望はどのようなものなのか、お聞かせください。
46: ◯議長（槇尾幸雄君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
47:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。引き続き、原山議員のご質問にお答えいたします。
今現在、全国的な傾向として、慢性的な人手不足というものが懸念されているというところではございます。それはバスなどの交通事業者においても同様でございまして、運転手不足は深刻な問題となっております。運転手を確保することが困難になってきているということから、今まで以上に運転手の養成・育成にも費用や時間を費やす事業者さんが今後も多くなっていくということが予想されております。
そういったことから、運行経費が増加していく傾向にあり、運行収入と公共の補助だけではなかなか路線維持が困難になるというケースも出てきております。本市にあっては、今後、京奈和自動車道の橿原区間の開通などインフラ整備が大きく変化していく中、合理的な交通体系について事業者や関係機関と継続的に協議しながら、持続可能な公共交通について、移動の効率化、最適化というものを考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
48: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
49: ◯１９番（原山大亮君） 高齢者の方、また、交通弱者の方もなんですが、移動手段の確保というのは行政の手助けなしには行えないと思います。先ほどのデマンド化には引き続いて否定的な答弁をいただいたんですが、必ず必要になってくるんじゃないかなと思ったりもします。時代の背景等々あると思うんですが。段階的にでもいいので、ぜひ検討をお願いするとともに、先ほど答弁いただいた、より合理的な交通体系を構築していただきたいと思います。
以上なんですけど、最後に、保育士不足の問題とか、幼児教育・保育の無償化が行われたことによって、今起きている現状の把握も含めてなんですけど、僕は保育士不足を重点的に質問させていただきましたが、それに対する市長の考え方と、あと、２つ目の質問でさせていただいた高齢者、また、交通弱者の方も含めてなんですが、今後の移動施策について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
50: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
51: ◯市長（亀田忠彦君） １９番、原山議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず１つ目は、幼児教育に関しての議員のご質問、各部長からも答弁をさせていただきました。その内容もじっくりと聞かせていただきました。
私自身も、橿原市で住まいして、就学前教育にしっかりと取り組んでいくということを、橿原市としても強く取り組んでいきたいということを常々申し上げております。その中で、先ほどからの答弁でありましたけれども、やはり潜在的な待機児童が多いというところ、そして、保育現場の一番大きな問題としては、やっぱり保育士不足というところがなかなか解消されないというところにあります。
先ほど部長の答弁にもありましたけれども、直接保育士さんからのご意見を賜る機会を私自身もとらせていただいて、保育士さんの置かれております現状を再認識させていただきました。議員が直接お聞きになったお話とほぼ同じような感覚を持ちました。
ただ、この橿原市の就学前保育は、保育士さんの並々ならぬご努力のもとで支えられているんだなということ、あるいは、子どもたちの成長を１つの楽しみにというか、それを１つの自分のやりがい、モチベーションを上げるためにやられておるというところで、改めて頭の下がる思いであったんですけれども。
とにかく、処遇改善の対策をある程度打ちましたけれども、そしたら、それだけで保育士さんがそろうかということではありませんので、やっぱり、やりがいのある職場環境を構築していくということは引き続きやっていかないといけないだろうなというふうに感じております。
その中で、また後ほどいろんな議員の方からもご質問があるんですけれども、幼稚園・保育所の適正化なんかもこれからの大きな課題となってまいりますので、そういったところも踏まえて、より魅力のある、預けていただく保護者の方から見ても魅力のある、あるいは保育士の皆さん方から見ても働きがいのある、そういった環境整備、しっかりと努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
２点目でございますけれども、公共交通をどうしていくのかというところでございます。
これも、常々、私もいろんな活動をさせていただいている中で、交通弱者と言われる方からは、何回も、「公共交通、何とかしてくれ」という要望をお聞きしております。
確かに免許返納も進んでいる今のこの時代で、元気があるのに、交通手段がなくて外に出られないということで、家にひきこもりがちになる高齢者が増えてしまうと、これは何をしておるかわからないということで、まだまだ元気なご高齢の方々には、そういった公共交通を使いながらいろんなところに出かけていっていただいて、より健康で長生きしていただくというところにもつなげていきたいというふうに、そんなふうなことも思っております。
先ほどから部長の答弁にもありましたように、既存の公共交通手段、これはしっかりと維持していく、合理的に維持していくということは当たり前のことなんですけれども、デマンド交通に関しましても、今の既存の公共交通でカバーし切れないところ等々もいろいろと検証した結果、いろんな取り組みをミックスさせて、先ほど部長も「総合的に」と申し上げていましたけども、総合的に、より橿原市にお住まいの方が便利に、公共交通を使っていろんなところにお出かけしていただけるような取り組みを進めてまいりたいと、改めてそんなふうに思っております。
以上でございます。
52: ◯議長（槇尾幸雄君） 原山君。
53: ◯１９番（原山大亮君） この２つの質問なんですが、市長にも大変前向きな答弁をいただいたと思っております。これからも、しっかり研究、また努力していただいて、市民が少しでも暮らしやすい橿原市になるように、またご尽力いただきますようによろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（１９番 原山大亮君 自席へ戻る）
54: ◯議長（槇尾幸雄君） それでは、次に、８番、高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君、質問者席へ。
（８番 高橋圭一君 質問者席に移動）
55: ◯８番（高橋圭一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
本日は、橿原市の広報のあり方についてです。この質問は、私が３年半前にさせていただいたということなんです。それに関連します。その後どうなったかということで、あるきっかけも通じて、今回もさせていただきたいというふうに思っております。
今年の東京オリンピック開催には予断の許さない状況になってきました。開催できることを願うばかりです。
４年前のリオ大会は、日本国民にとって、また、橿原市民には大きな感動を与えてもらいました。もちろんタカマツペアの金メダルです。昨日行われたバドミントンの全英オープン選手権準決勝で、残念ながら、優勝したフクヒロペアに敗れました。現在３位ということで、選考もどうなるか。でも、礼華さんは「これが最後になるかもしれないけれど、精いっぱいやるんだ」というふうにおっしゃっていました。４年間モチベーションを保つというのは大変だったと思います。ですから、崖っ縁になっているかもしれないけれど、４年前の快挙、そして、連覇を目指した戦いには拍手を送りたいと思います。また、橿原市出身の徳勝龍関、先場所は非常に感動を与えてもらいました。ただ、彼も今場所は崖っ縁です。どちらも崖っ縁ではあるけれど、そこでこそ橿原市民は応援してあげたいというふうに思っております。
さて、４年前のリオオリンピックのときなんですけど、当時、パブリックビューイングの開催、凱旋パレード等の実施には職員一丸となって取り組んでくれたということで、その職員の方々に、当時、私が一般質問したときに、市長は答弁で「本当によくやってくれた。なかなか褒めないんだけど」というふうにおっしゃっていたと思います。ですから、非常なご苦労をされた上に、大きな経験を得られたというふうに思っております。
ただ、そのときの広報、パブリックビューイングのこととか凱旋パレードのこととか、どのように知らせるんだというときに、広報誌と、そしてホームページのあり方というものを質問させていただきました。さまざまな答弁をいただいた中で、広報「かしはら」については、当時のご答弁で、「豊富な経験のある専門家を採用」というふうにおっしゃっていただきました。そのときに私はカラー化を積極的にお願いしていましたが、現在、大きく変わっているようです。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
ただ、ある議員から、ひもでとじる、これがなくなったと。ですから、市民の声をいただいたと。これについて、いろんな考えもあったかと思います。でも、総じて非常にレベルの高い広報誌になったというように思っております。私は、ある意味では、この取り組みというのを本当に認めたいなというふうに思っております。
では、最初の質問です。
広報「かしはら」について、その後の取り組みと、それに要する経費等のご説明をお願いいたします。
56: ◯議長（槇尾幸雄君） 福西総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
57: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。８番、高橋圭一議員のほうからの質問でございます。広報「かしはら」についての今現在の取り組み、それから、それに要する経費のことについてのご質問かと思います。
先立ちまして、先ほど高橋議員のほうからは、リオオリンピックで優勝されたタカマツペアのお話もございました。確かに、当時、パブリックビューイングを開催することとなって、市民の皆様方に対しまして、その周知を図るために行いました広報誌への記事掲載のタイミングということと、それから、公式ホームページの掲出のタイミングということにタイムラグが生じたというふうなことで、平成２８年の９月議会で、高橋議員のほうから一般質問を通じてご指摘をいただいたかと思います。
当時、その質問いただいたことに対してお答えさせていただいた内容でございますが、「広報誌には、編集の都合もございますので、締め切りを設けて誌面を作成し、配布を行っておりましたけれども、ホームページの場合は、リアルタイムに記事を掲出することができるというふうな利便性があって、掲出のタイミングがずれてしまった」ということでございました。そのような内容の説明をさせていただいた上で、おわびを申し上げた上で、特に大きなイベントや重要な告知を広報誌やホームページに掲出する際につきましては、各担当課から打診があった時点で、綿密な打ち合わせなどを行いながら、連携を図っていくということを改善策としてお示しさせていただいております。
そこで、今、広報誌のカラー化についてのお話もございましたので、そのことを中心に、それに要した経費もあわせてお答えさせていただきたいと思います。
昭和４７年の８月に創刊をいたしました広報「かしはら」につきましては、令和元年の２月号でちょうど１，０００号を迎えたというものでございます。創刊当初から、市政情報やイベントのお知らせなど、市民の皆様方に身近な情報として発信をしてきた経緯でございます。
創刊以降しばらくは、ほかの情報誌でもそうでございましたけれども、文字を中心とした誌面構成となっておりまして、文章から情報を読み取っていただくスタイルが主流となっておりましたけれども、近年では、掲載する情報の質も変化し、写真やイラスト、図などを用いた誌面構成が多くなってきております。
広報誌の編集に際しましては、市民の皆様方に伝えたい情報を、いかに正確に伝わりやすく表現するかといった点がポイントとなるわけですが、写真やイラスト、図などを多く用いるようになってからは、自然とカラーページの導入を検討するような流れになってきております。これは先ほど高橋議員のほうからおっしゃられましたカラーページ化の導入というふうなご意見にも沿った形で進めてきた経緯がございます。
カラーページのページ数につきましては、平成２８年度は表紙と裏面の２ページのみ、平成２９年の８月号からは６ページ、平成３１年の１月号からは１０ページと、記事とのバランスも考慮しながら徐々に増やしてまいりました。令和元年１０月号からは、試験的に全てのページをオールカラーとして発刊させていただいております。
次に、価格のことについて説明させていただきます。
まず、単価についてでございますが、カラー化するページが１ページ増えるごとに０．１１円増加いたしますので、仮に２０ページをカラー化するということになりますと、ページ数の２０に、単価の０．１１円、発行部数が今現在５万２，０００部でございますので、それらを掛け合わせますと、１１万４，４００円となります。年間で総額１３７万２，８００円ということになります。
広報誌を担当する者といたしましては、現時点におきましても、市民の皆様方にとって、「見やすく、わかりやすい広報誌づくり」ということを念頭に置きながら、取材や編集作業を進めているということですし、掲出記事に関しましても、関係各課の協力を得て、ページ数の縮減にも取り組んでおります。
今後も、写真やイラストなどを有効に活用させていただいて、それらの配色や色調にも配慮しながら、また、コストについての検討もあわせて行いながら、引き続き、見やすい広報誌づくりに努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
58: ◯議長（槇尾幸雄君） 高橋君。
59: ◯８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
今、ここに広報誌、幾つか、家にあった分だけですが、見ていますと、先ほどお話ししたように、穴があいていたのは２０１８年、そして、２０１９年の１，０００号のときというのは、実は、私、これを大事にしていたのは、見ていただいたら、有村架純さんが載っていたということで、非常にファンでしたので、いいものをいただいたなというふうに思っていました。
このときに、この前になるのかわからないんですけれど、「フォルトゥナの瞳」、橿原市で撮影されたということで、その下に「ＣＯＣＯＡＲ２」、いわゆるＡＲという機能を導入されているんですね。ぱっとスマホでかざすと、ＡＲというのは、オーグメンテッド・リアリティ、すなわち拡張現実。よくＶＲというので、バーチャル・リアリティ（仮想現実）というのは、こんなゴーグルをつけた中で、例えば藤原宮跡がずっと再現されるとか、やっているかどうかわからないんですけど、そういうのがあります。ソフトをダウンロードしておかないといけないけど、スマホをかざすだけで、多分このとき、ソフトはまたなくなっちゃったんですけれど、神木さんと有村さんのインタビューみたいなものがあったと思います。驚きました。でも、よくよく考えると、「ポケモンＧＯ」というのがそれを使っているんですよね。ずっとみんながいろんなモンスターを捕まえに行ったり。その技術というのは、こういう着眼というのはすごいなというふうに思いました。
その後どうなっているかなと思って、今度は、映像のほうにも入るんですけれど、ユーチューブで「橿原市」と入れました。すると、市長の就任の奈良テレビの放送がぼーんと出ました。その後に橿原市のプロモーションであるとか、そして、令和２年３月の広報誌ですね。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
これに、先ほどでしたら、この画面をかざせば動画が出るというのだったんですけれど、今回あるのかなと思うと、この一番裏は成人式。これで見たのではなくて、ユーチューブで先に見たんです。ユーチューブで先に見て、成人式を迎えた、各中学校のいろんな成人の人たちのインタビューというか、にぎやかな姿が映っていました。これでできるということですよね。これって、他市がどこまで導入されているのかわからないんですけれど、私自身は画期的だったと思います、先ほどのカラー化もさることながら。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
カラー化になると、先ほどおっしゃっていただいたように、表紙、表裏ですね、４ページ目からこの流れ、こういうものになっていっていると。また裏表紙という形のが変わっていって、この１，０００号のところで、１，０００回の広報という形からずっと幾つか出ています。先ほどおっしゃった令和元年からは全カラーですね。まず、橿原高校と博物館の話題が１ページにあって、そして、その記事。そこからずっと全オールカラーです。ただ、これは、このときもそうだったけど、レイアウトが大幅に変わって、見やすくなった。これは、やはり専門家を入れられた１つの大きな産物かなと思っています。
でも、そのレイアウトも、今度はカラーをいろんな色にしているんですよね。今まででしたら、多分、前のときは、本当に茶色を中心として、バナーみたいなもので茶色を中心としてずっとやっていたのが、今は違います。ページによって、茶色というか、オレンジであったり、そして、ブルーであったり、あと、グリーンもあったと思います。これについてのコスト、対費用効果というのもあるし、今どれぐらいの費用がかかるかと教えていただきましたけど、市民のアンケートも必要かもわからないですけど、私としては、多分、県内トップクラスに行ったんじゃないかなというふうに思って、非常にありがたく思っております。広報誌に関してはそのような点です。
ただ、ひもとじの件も一応またご検討くださいね。多分コストカットされたと思うんですけれど。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
これも言っておくと、今、広報「かしはら」の３月号を配ってもらったときに、びっくりしたのが、これはひもとじじゃないんですよね。ところが、その中にいっぱい入ってくるんですよ。まず、オリンピックの聖火リレーの規制。そして、当然ながら、ごみ収集の日。そして、これ。あと、自治委員の便り。実は、これは穴がついているんですね。既に早くからカラー化している県民だより、これも一緒に入っています。これは、いまだに全カラーで穴がついています。何と何と市議会だより、これも穴がついています。だから、この穴がついているのをどさっと入れ込んだ中で配っていただいているので、非常な分量になる。これも１つの問題かなと思います。
ただ、ついでに言うと、市議会だより、これは議会事務局の編集なんでしょうかね。これはあまり変わっていないです。だから、同じ広報誌に入るんですから、県民だよりも入るんですから、今度これについてお話しさせていただきたいなと思います。
広報誌については以上です。
次に、ホームページについて。
まず、理事者の方に少し質問させていただきます。挙手をお願いします。現在、スマホをお持ちの方。現在というのは、今ここにあるというよりも、ふだん使っているという方。
（挙手する者あり）
８割ぐらいですね。９割かな。
次に、パソコンでインターネットを見られる環境にある。これは自宅で結構です。見られる環境にある方。
（挙手する者あり）
ちょっとだけ少ないみたいですね。ほとんどですね。
最後に、橿原市のホームページを毎日見ているという方。スマホでもインターネットでも結構です。
（挙手する者あり）
お一人。お二人ですか。３人。ありがとうございます。
何を言いたいかというと、理事者もそうです、議員もそうです、環境にある方ならば、市が毎日どんな情報を発しているのかというのを当たり前のように、これは、市民も当たり前のようにそこにアクセスできるような、そんな時代が来てほしいなと思います。そのためにはやっぱりコンテンツです。内容です。だから、これについて次にお話ししようと思うんですけれど。
当時は、反省点とともに、前向きなご答弁をいただきました。広報誌とは全然違うなというふうに思っております。当時は、掲載のタイムラグのことであるとか方法、どのように目立つようにすればということで、バナー。バナー、バナー、バナーになってしまうというご答弁もいただいたけれど、でも、例えば運動公園でプールが始まりますよというのは、そのタイミングでバナーをつくるということがちょっと遅れていたということは当時あったと思います。当然ながら、パブリックビューイングの件もそうです。最初はあったんですけれど、わからないところだったからバナーにする。ところが、バナー、バナー、バナーというのはどうかという意見もありました。
そこで、当時、福西部長からお伺いしました、バナーでも私が知らないカルーセルバナーというのをね。すーっ、すーっ、すーっと動くやつ。実は橿原市の今のホームページはそのカルーセルバナーになっております。これなんかを使っていらっしゃるんですけれど、当時の議事録を少し引用します。「市民が最も求めている情報をタイムリーに提供できるように」、また、「利用者の視点に立った課題の解決に向けて、担当各課でしっかりと連携をとっていく」というご答弁をいただきました。
次の質問です。これも同じく、その後、橿原市、２年ほど前に新しくなった。多分、広報にも「新しくなりました」というふうに入れてあったと思います。その新しくなったホームページについて、私がちょっといなかったときに、何名かの議員が質問されているというふうに聞いております。私がその当時、３年半前に質問させていただいてから、同じくこのホームページに対する取り組みを教えていただけたらと思います。
60: ◯議長（槇尾幸雄君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
61: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。８番、高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、ホームページが新しくなった経緯のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
従来のホームページにつきましては、平成２２年に約３，７００万円を投じて整備させていただきまして、平成２３年度から実際に運用してまいりました。同じく平成２３年にはフォトダウンロードシステムを６５１万円で、その後、平成２５年には、よくある質問と回答をホームページ上で検索できるシステムを１６０万円で、平成２８年度にはマルチデバイス対応に改良するための費用といたしまして１０２万円余りを投入しており、イニシャルコストの総額は４，６００万円、ランニングコストにつきましては、毎年１９２万円をかけて運用してまいりました。
新しいホームページの導入については、従来のホームページを導入してから以降８年が経過していたこともあって、機能面の陳腐化が進んでいることや、更新を考える時期というふうに捉えておりましたし、多くの記事や情報が保存されているにもかかわらず、その情報を閲覧していただくための手順がわかりにくい、どの記事がどれだけ見られているのかわからない、また、必要となるデータが取得できないというふうなことなど、情報発信ツールとしての課題も実際に旧のホームページではあったということでございます。
そこで、これらの課題を同時に解決できる手段を検討させていただきまして、平成３１年の４月に新しいホームページを導入させていただいたところでございます。この導入に当たっての事業というふうな形で進めさせていただいたわけですが、総務省の平成３０年の「地域ＩｏＴ実装推進事業」というものの採択を受けて行いました。実際に要した費用総額は２，９８０万８，０００円。そのうちの２分の１につきましては国の補助が対象となっていたところでございます。
そして、この新しいホームページのランニングコストでございますが、約６００万円かかっております。この６００万円の費用の中には、運用報告や軽易な改修も含まれているということでございます。
また、このホームページにつきましては、個人の趣味や趣向に合わせた記事をその人向けに表示することができるパーソナライズ機能というものとか、ほかのアプリとの連携機能など、多様な機能を備えておりますけれども、最近では、「かしはら ごみ分別アプリ」の登録者に対して、プッシュ機能を使って通知することなどを行っております。
ホームページを導入してから以降、さまざまなご意見を議員の皆様方からもいただいております。実際に新しいホームページについては、導入直後から「画面が見づらい」というふうなこととか、あるいは「使いづらい」というようなご指摘をいただいており、少しずつではございますが、改良を重ねてきているというところでございます。
実際に橿原市のホームページの利用端末状況におきまして、近年のパソコンとスマートフォンの利用者の割合を比較いたしますと、平成２７年度では、パソコンが約４９％、スマートフォンが５１％でございましたが、令和２年の２月末における集計でございますが、パソコンが約３３％、それからスマートフォンは６７％と、スマホの割合が非常に伸びている、７割近い状況になっております。
このようなことも勘案いたしまして、画面のデザインにつきましては、旧のホームページにありましたバナー表示を一旦なくしたり、画像をメインに表示させる変更を行うなど、スマートフォンの画面上での見やすさを優先させていただき、パソコンの画面上では、やや違和感が残るような仕様になっていることが否めない事実でございます。
しかしながら、ご自宅のパソコンなどで公式ホームページをごらんいただいているユーザーの方々も実際に数多くいらっしゃいますので、画面表示のバランスなども考えながら、改良できる点につきましては今後も改良を続けたいというふうには考えております。
改良の点についてご説明させていただきたいと思います。
これまで、パソコン画面上での表示幅の変更、メニューを選択するバーをアイコンでも選択できるようにするなどの改良を行ってきております。
また、「検索しても該当するページが出てこない」といったご意見に関しましては、旧のホームページから新しいホームページに運用を切りかえた際には、タイトルが完全に一致しないと検索できない状況となっておりましたけれども、本文からの検索や複数用語での検索、また、あいまい検索にも対応できるような改良は行ってきております。
それから、検索結果の表示順につきましては、結果をスコアリングして、スコアの高い順に表示されるようにも改良させていただきました。ただ、このスコアの高い順に表示されたものが検索者にとって最善であるかどうかにつきましては検討の余地があるかと考えております。
いずれにいたしましても、現行の検索方法では限界もあるというふうに考えております。ほかの方法を用いて住民の皆様方の利便性が向上できないかといった点においても、現在検討しているところでございます。具体的には、日本人の約８，０００万人が利用していると言われているコミュニケーションツールであるＬＩＮＥの機能を活用すること、ＡＩの機能を活用したＬＩＮＥチャットボットと言われる機能を活用することなどがそれに当たります。これは、ＬＩＮＥの画面に調べたいことや聞きたいことを入力いたしますと、ＡＩがその内容を判断して、最も適した回答がユーザーの端末に自動的に届くということができる仕組みでございます。
実際に幾つかの都市においては導入している事例もございますので、それらの事例も参考にさせていただきながら、また、費用対効果の検証も必要かと思いますので、そういったことも含め、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
62: ◯議長（槇尾幸雄君） 高橋君。
63: ◯８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
ＬＩＮＥを使うというお話は初めて聞きましたので、非常に興味深く、そして楽しみに、費用対効果という部分もあるんですけれど、楽しみにしたいと思います。
（スマートフォンを質問者席より示す）
今、ちょっと失礼ながら、私のスマホで、橿原市のホームページ「かしはらプラス」ですね。実は、私の前のスマホがかなり古かったので、スマホでは見られなくて、いつもパソコンで見ていたんですけれど。
（パソコン画面のコピーを質問者席より示す）
パソコン画面、これ、ちょっとハードコピーをとると、先ほどお話しされたように、一番上にカルーセルという動くバナーが来て、そして、その次にメニューとかアイコンが５つぐらいあって、多分このメニューから入っていくということなんですね。検索がうまくいかない。
以前、市長とちょっとスマホで、「休校」でしたよね、休む学校、「休校」と入れると全然ヒットしなくて、このメニューからして初めて、学校、小学校、中学校という形で、６段、７段ぐらい行って初めてそこに行った。ただ、それは、「コロナウイルスについて」というバナーによって、その３つぐらいがぼーんと行ったんです。ただ、それが多分なかったときに、「休校」を入れると、時刻表かな、何か鉄道のものがぽんと出てきて、全然違うなというふうに感じたのが事実。
ただ、スマホで見ると、実は、先ほどの答弁にもあったように、スマホに特化しているんじゃないかなというふうな気がします。スマホだと、ずーっと縦なんですよね。縦にずーっと行くと大体わかります。ただ、メニューのクリックをして、そこからずらーっと３０から３５項目あって。例えば市議会でも、市議会を出して、そこから一般質問なりの議事録であるとか、そういう会議録、そして動画を見ようと思うと、かなり時間がかかるんですね。でも、何とかたどり着けると。
ということは、今のご答弁からすると、スマホの比率も高くなっているということで、スマホについては、ひょっとしたら使いやすいのかもわからないと思います。そこのところをちょっと期待はしていきたいなと思うんですけれど。
この一番最初に検索の窓があって、そして動くバナーがあってというところが、ほかの自治体で、特に県内の自治体はまだあまり使われていない手法かなと思います。
ただ、首相官邸に行きました。行ったというか、ホームページでね。首相官邸のホームページ、これも実はほぼよく似ているんですよね。ずーっとバナー、カルーセルという動くバナーがあって、よく似た形なんですけれど、ここは、そのバナーについても、失礼ながら、今回の橿原市のホームページのバナーは、赤い太い字でどーんと出て、そして、次に動いていったら、今度は緑で「神武祭」がどーんと出てきて。ということと首相官邸のは全然違います。なおかつ、動画がすぐに入っています。だから、その動画、この前の安倍総理の国民に対しての記者会見というか、発言というのも５０分ぐらい見られます。だから、そういう動画に直接入れるというところがちょっとやっぱり弱いんじゃないかなと。
レイアウトとかリンクなんかもそうです。リンクにしても、例えば厚生労働省に行ったり、奈良県に行ったり、教育委員会に行ったりという形のが、文字１行だけなんですよね。だから、非常にリンクしづらいというのがある。だから、その点というのは、まだまだ改善すべき案件じゃないかなというふうに思っています。
先ほどもお話ししました動画もどんどん使ってほしいという中で、３つ目の質問に入ります。
今回の新型コロナウイルス感染症に対しての情報発信は、ホームページでどのように活用されましたでしょうか。
64: ◯議長（槇尾幸雄君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
65: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。８番、高橋議員の質問に引き続きお答えさせていただきたいと思います。
先ほど議員のほうからお話がございましたホームページの情報発信のことで、少しつけ加えてお話しさせていただきたいと思います。
実際にホームページの情報発信につきましては、紙媒体であるような広報誌とは違いまして、事前の編集とか割りつけ作業が必要となっておりません。先ほどホームページのリニューアルの話をさせていただきましたけれども、実際に記事の掲出ごとに広報広聴課で行っておりました承認のプロセスといったことは省略させていただきまして、各担当課の判断でリアルタイムに情報が発信できるような仕組みに変更させていただいております。
それから、先ほど議員お述べの固定画面となっておりましたトップ画面が、実際に今、スライドショーの機能を持たせるというふうなことを行っております。こちらのほうは、確かにデザインとかレイアウトのことが若干ちょっと、間違いなく皆さん方にとって好ましいものかと言われますと、そうでない点はあろうかと思います。実際にはユーザーの皆様方に注目されるようなデザインが必要であるというふうに考えておって、そのときに一番お知らせしたいことが少しでも注目していただけるような工夫ということで、今のホームページのトップの画面になっているということでご理解をお願いしたいと思います。
それから、本題のお尋ねの、実際にコロナウイルスの感染症に関連する情報発信についてのご質問でございますが、実際にはメディアに対する情報発信というものと公式ホームページ上での情報発信ということで、２種類の情報発信がございますので、それぞれ区分して説明をさせていただきたいと思います。
まず、メディアに対する情報発信でございますが、市が発信する全ての情報につきましては、広報広聴課から記者クラブに提供いたしております。イベントの中止、内容が軽微と判断されるもので、記者会見の必要性が薄いと判断されるようなものにつきましては、プレスリリースというふうな形で記者クラブへの通知を行っております。
また、比較的重要な案件につきましては、その都度、記者会見を開催させていただき、説明の場を設けて、必要な情報をメディアに提供いたしております。直近のことで申し上げますと、２月末日に実施した記者会見におきましては、小中学校の休校とか施設の閉鎖についての発表をさせていただきました。
次に、ホームページにおける情報発信でございますが、先ほど申し上げましたように、トップ画面のスライドショーの機能を活用して、特に周知が必要な情報についてはリアルタイムに時点修正しながら、情報を発信しております。
コロナの関連情報につきましては、現時点において発信しているトップ画面の主な項目を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症関連情報、それから、橿原市立小・中学校の臨時休校と児童の受け入れ。卒業証書の授与についてはちょっと期間が過ぎているかもわかりませんが、修了証書の授与式の開催のことなどについて触れております。それから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたイベントの中止または延期並びに各施設の閉館について。それから、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応についてというふうなことです。先ほど議員がお述べになられました最新の情報といたしましては、春の神武祭の中止というものをトップ画面に掲出しております。
コロナウイルス感染症の情報発信につきましては、日々刻々と状況が変わっていることもございますので、その情報発信につきましては、リアルタイムの情報を適切に発信できるように努めているところでございます。
以上でございます。
66: ◯議長（槇尾幸雄君） 高橋君。
67: ◯８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
よくある、ホームページ上で、いつこの情報が出たのかというので、以前のホームページにあったと思いますが、新着情報という形。何月何日にこういう会議をしたので、それを新着として出しましたというようなこととか、そして、先ほどの記者発表なんかも、以前の答弁で当時の市長がおっしゃったのは、「ユーチューブなんかすぐに張りつけることができるじゃないか」と。確かに、ユーチューブだと、誰もが見られる状態なのをリンクするということでやったりとか、これも後で市長にもお話ししますけれど、どんどんそういう動画を情報発信のツールにしてもらいたいというふうに思います。
動画なんか、例えば、この間の安倍総理の記者会見は５０分ありました、全部質疑も入れて。あまりに短い質疑だったということで延ばされた。それをずーっと見られるというのはなかなかです。だから、動画と簡単な説明とかという形をすると非常にわかりやすいと思うんですね。文字だけの情報、それもＰＤＦで上げる情報というのだと、なかなかしんどいというふうに思いますので、ここはまたいろいろお話を聞きながら改善していっていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
先ほど、タカマツペアとともに、大相撲の徳勝龍関のお話をしました。１月に行われた初場所において、２６日の千秋楽に見事な取組で初優勝を果たした徳勝龍関が、２６日の１週間後の月曜日、ですから、２月３日に郷里の高取町、橿原市に来られ、母校を訪問されました。これはご存じの方がほとんどだと思います。
私は最初、その翌日の新聞で、高取町の新聞記事が載っていたんですね。前市長も「徳勝龍関、市長室に表敬訪問してくれたよ。いい子だよ」というふうにおっしゃっていたので、本当にその人柄が出たんだなというのは、高取町だけではなくて、高取町は、町役場へ行って、たかむち小学校、１年生までいたからと行って、幼稚園も行ったかな。そして、新沢小学校へ来て、光陽中学校は３年生卒業まで行っていたところということで、各々、それぞれのところに実はお母さんが連絡されたみたいなんですね。これはびっくりでした。だから、その事情を説明、どうしてこういう情報がなかったんだろうかと思って、高取町へ行き、新沢小学校へ行き、光陽中学校に行って、校長先生とか町長にお話を伺いました。間違いなくお母さんが善意で「ちょっと行かせてもらうね」ということをやったがために、現場では、かなり困惑というか、当惑されたんだなというふうなことがわかりました。ですから、当然、市として把握しているということはほぼほぼなくて、教育委員会も、学校側からそういうふうに入ってきて、「本当なのか、この情報は」という形で、かなり動かれていたということを聞いております。
正式なルートではなかったということが一番なんですけれど、そういう状況の中で、学校関係者なんかは精いっぱい準備いただきました。例えば新沢小学校は、それを受けた教頭先生が手づくりで「徳勝龍関おめでとう」というのを紙でつくられた。徳勝龍関が月曜日に来たときには何とかできた。光陽中学校は、いろんな映像とかもつくった上で、それは優勝したときからつくっておられました。だから、本当に何とか最低限のおもてなしをできたんじゃないかなと。
さらに、光陽中学校は、特に、中学校は２月３日というと、入試が迫っておったんですね。学校としては、ぴりぴりの状態の中で、どういう対応をとれるのかと、校長先生はかなり悩まれたと思います。でも、ちょうど休み時間のときに徳勝龍関が廊下を歩いていったんですって。そしたら、それぞれの教室の窓から、みんなで手を振って。私自身も最近は大相撲に興味がなかったんですね。でも、あのインタビューを聞いてというのとか、いろんな思いで、こんな関取なら応援したい。子どもたちもそんなに相撲に、光陽中学校は特にそういう素地はあると思うけれど、そんなにみんながということはなかったと。でも、国民的なヒーローにその日になっちゃった人がわざわざ来てくれた。子どもたちも喜んだと思います。ですから、小学校、中学校において、本当にいい思い出をつくっていただけたなと。これは、現場の先生方を初め、教育委員会の皆様、本当にお疲れさまでした。
今お話ししたように、中学校、優勝したその日かな、「Ｍｒ.サンデー」が日曜日にありますよね、あそこからの問い合わせが来たとか、その１週間は、特に中学校、学校にも連絡はあったかと思います。マスコミもどんどんかけて、ほかのマスコミも、新聞記者も。ということで、どちらかというと、学校が本当にそれを受けざるを得なかったみたいな状況らしいんですね。そこのところの経緯は詳しくは結構ですけれど。
そういう状況で情報収集、また、今お話しした情報発信、なかなか収集においては現場でというのは非常に厳しい部分があると思います。各課各課で対応はそれぞれされると思いますけれど、今回については、本当にキャパをオーバーした、これは特異な例だと思います。でも、その現場対応を極力少なくした上で、次の質問に入るのは、組織としてどのようにコントロールするか。こういうことを、仕組みが構築できるか。多分、首相官邸の内閣広報室のような、あんなことをしろとはとてもじゃないけど言えないですよ。でも、少なくとも、それに準ずるまでも行かないか、それをまねしながらでもいけないか、本当に組織としての仕組みができるかどうかということをご答弁いただきたいと思います。
68: ◯議長（槇尾幸雄君） 福西部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
69: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。８番、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、先ほど高橋議員のほうからは、徳勝龍関の橿原市への訪問のことについてお話をしていただきました。このことにつきましては、事前の情報の把握とか伝達が十分でなかったことから、学校現場や教育委員会におきましても、その対応に戸惑われたというふうにも聞いておりますし、広報広聴課といたしましても、急遽、機材を整えるなど、取材対応に追われるといったような状況でございました。
そこで、情報発信あるいは収集のコントロールのご質問についてお答えしたいと思います。
実際に、現在、主に本市の情報発信を担当しておりますのは、先ほどから述べておりますように広報広聴課でございますが、庁内における全ての情報を掌握するというふうな状況には至っておりません。
広報誌や公式ホームページの主担当としまして、また、記者クラブとの連絡調整窓口といたしまして、そういった主な役割を担っているほか、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳの管理などを行っているのが現状でございます。
例えば、広報誌などに記事を掲出する場合には、通常、事前に入手した情報をもとに、取材の日程調整を行い、人員配置を含めてその対応を行うこととしておりますが、中には突発的な取材依頼もありまして、場合によっては、取材自体を断念せざるを得ないケースもございます。
しかしながら、ぜひとも市民の皆様方にお伝えしたい情報などにつきましては、突発的な状況であっても、必要な体制を確保して、極力取材する方向で対応しているのが現状でございます。
災害対策や新型コロナウイルスの感染症への対策のように、連絡会議や本部機能が設置されるような場合は、事前の準備も含めまして、組織的な活動が可能となり、広報担当の役割や意思決定のプロセスが明確になるわけでございますが、一部のセクションがキャッチしたような情報などにつきましては、実際にどのようにして管理し、分析し、共有するのか、また、情報発信するのかしないのかなど、十分な体制が整っていない現状であるというふうなことも認識いたしております。
ただ、報道関係に対する情報発信につきましては、平成２５年１０月に策定いたしました「マスコミ対応基本マニュアル」にのっとりまして、事案ごとの主管部署の広報担当責任者を副部長として、これまでマスコミの対応をしていただいておりました。
また、このたびのコロナ事案にも適切に対応することができますように、「マスコミ対応基本マニュアル」を改訂させていただき、より適切な対応ができるように職員への周知も図らせていただいたところでございます。
加えまして、議員のほうから一元化のお話もいただきましたので、そちらの観点からお答えさせていただきたいと思います。
その一元化につきましては、まず、市が所有する情報を発信するケースと、市がキャッチした情報を発信するケースに分けてお答えさせていただきたいと思います。
初めに、市が所有する情報を発信する場合でございますが、発信の対象となる情報自体を庁内のセクションが所有しておりますので、その情報を、例えば、広報広聴課などに集約し、発信するか否かという意思を決定した上で、適宜、提供や発信するという流れになろうかと思います。実際には、全庁的な体制を整えて、事案に対処するような場合がこれに当たろうかと思います。
また、担当課がスピード感を持って発信したい情報につきましては、現在のホームページの運用のように、各所属の判断において発信することが適切な場合もございます。
一方、外部から入手した情報を取り扱う場合の具体的な手順を申し上げますと、外部の情報をキャッチした職員が、正確かつタイムリーにまず所属長へ報告するということ。
次に、報道機関へ情報提供をする場合については、所属長みずからが報道内容を作成するということ。この場合には、事前に部内の内部統制を済ませておくことが前提となります。
次に、所属長が、広報担当課（現在であれば広報広聴課）のほうへ報告するということ。
その次に、広報担当課がその情報を分析し、広報担当課が中心となって、分析結果に基づいてその情報の扱いを決定するということです。
そして、広報広聴課が、当該広報担当責任者である所管部の担当副部長と協議をいたしまして、発信すべき内容・タイミング・方法などを決定して発信すると。
ただし、それぞれの具体内容についての問い合わせなどについては、当該広報担当責任者である所属部の担当副部長が行うというような取り決めがありますし、また、場合によっては、必要に応じて広報広聴課が問い合わせに対応するケースもございます。そのような流れで対応していくべきというふうに考えております。
本市といたしましては、ある一定の手順・フローに基づいて現在対応しているところではございますが、情報の一元化や情報をより一層コントロールするためには、職員の意識改革や、分析技術の習得など職員のスキルアップも必要になりますし、情報収集機能の強化などにも取り組む必要がございます。
実際に都道府県や政令指定都市、また、特にシティプロモーションに力を入れておられるような自治体さんにつきましては、その組織ごとの業務全体に占める広報機能の役割に応じまして、広報担当官、先ほど議員もお述べのようにスポークスマンのような、そういった責任者を置くケースも実際にございます。そのような場合は、情報の収集・分析・発信を担当する専門のチームが組織されているということになりますので、実際に橿原市の組織としての規模や職員数、また、人員の配置の問題などに関連することとなりますことから、即座の対応がなかなか困難ではないかというふうには認識いたしております。
ただ、議員のご指摘は、「組織としての情報発信がいかに大切で、効果的であるかということをよく理解して、適切な対応を望みたい」というようなご趣旨だと受けとめさせていただいておりますので、どこまでのことが実際に可能かと現段階において明確に申し上げることはできませんけれども、情報通信技術の活用も含めて、可能な検討を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
70: ◯議長（槇尾幸雄君） 高橋君。
71: ◯８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
ある程度の組織としての動きというのはつくっておられて、今のご説明のように、できるだけスムーズに機能するようにというふうなお話だということを理解しました。
今のご答弁で、シティプロモーションという話、これは３年半前も、実は福西部長が「全庁的に、職員一人一人がセールスマンとしてやっていかなければならない」というふうにおっしゃっていました。３年半でかなり進んだというふうに認識しておきます。
先ほどの突発的な事情ということで、徳勝龍関のことについて広報広聴課が走っていってくださったというふうに聞いております、光陽中学校のほうだったかな。聞くところによると、月１回の広報誌、広報「かしはら」が、今、３月１６日ですから、もう１週間ほどすれば４月号が配られるんですよね。既にでき上がっていて、準備されていると思います。聞くところによると、その徳勝龍関の内容は何とか入れていただけたんじゃないかなというふうに思っております。それは楽しみにしておきたいと思います。
なぜかというと、奈良市は、本当に奈良市は最初から徳勝龍関をトップページでずっと、いまだに使っています。それが悔しいというわけではないんですけれど、ほかの市も、とにかく市役所にいろいろあやかり、あやかり商法というのではないけれど、でも、それぐらいの積極的なところをしてもらってもいいんじゃないかなと。せっかくお父さんお母さんの善意で来ていただいているという人ならば余計に応援していきたい。だから、タカマツペアも、妹さんもまだまだ頑張ると思うから、そうやって全市的に橿原として応援していっていただきたいなと思います。徳勝龍関のことについては広報を楽しみにするということで。
最後に、市長にお尋ねします。
先ほどの動画もそうなんですけど、奈良テレビのは、市長の、１分ぐらいだったか、ありました。市長の部屋とか、市長室とかいう形で、本当に写真とそっけない文章だけをまず変えていただきたい。市によっては、本当にそれをどんどん動画でアップしていくということをやっておられるところもあります。なかなか、定例記者会見とか、とにかくしゃべってしゃべってしゃべりまくるような市長は、毎回のように定例記者会見、誰とは言いませんけれど、今は市長、府知事をやめられた方ですけれど。ああいう形でどんどんとにかくやっていくんだというふうなところまでは求めないけれど、せめて、いろんな意味で、市長みずからが、橿原の営業マンという意味でもあるし、全庁的に取り組んでいるということですから、トップとして、リーダーとして、コロナウイルス対策には、国は総理大臣が動いています。橿原市としては、やはり市長が全面的に立っていかなければいけない。それこそトップとしての役割というふうに考えています。動画もうまく使っていただきたい。
なおかつ、次回に上下水道部の吉川部長のほうに質問を持っていくかもわからないですけれど、今ちょっとお話ししている内容だと、結構パンフレットとかを上下水道部で持っていらっしゃるんですよね。リンクすればうまくいく。ということは、パンフレットであるとか、いろんな、カラー版で、市民の目に触れるやつというのを、もっとうまくリンクしてもらいたいなと。だから、リンク先はというのも簡単なのじゃなくて。だから、動画と図と既に持っているコンテンツをうまく使えるように考えていただきたい。
市長には、今後、ホームページや、ほかの、インスタもやっておられるし、フェイスブックもやっておられるしという中で、そういうＳＮＳだけでなく、マスコミと言われているメディアをどのように利用して、トップとして情報発信をされるお考えなのかをお聞かせください。
72: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
73: ◯市長（亀田忠彦君） ８番、高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほどから、橿原市の広報誌のあり方であったりとか、あるいは情報発信の件、いろいろとご指摘をいただきまして、ありがとうございました。
今まででしたら紙媒体の広報誌だけの情報発信であったものが、時代の流れに沿って、いろんな形での情報発信ができるようになったというところは、そういったところをより活用していかなければいけない。情報発信の重要性であったりとか、また、必要性、いろんな形での情報発信、これは私の立場としてもやっていかなければならないというのは、議員がご指摘いただいたことと私も同じ思いでありますし、しっかりと取り組んでいかなければならないと、そんなふうに思っております。
ホームページ上の私のところの市長のところについてのご指摘もいただきましたので、それは早急に改善をしていきたいなというふうに思っております。
また、それぞれの首長さんが今回のコロナウイルスのことに関しましてはメディアを通じて情報発信をされているということを、当然、私も実際に拝見させていただいております。幸いなことに橿原市では感染者が出ていないということもありましたので、ああいった形で取り上げられるということはありませんでしたけれども、万が一そんなことになった場合は、しっかりと情報発信をしていかなければならないなということは、自分なりにも、ああいう映像を拝見させていただきながら、しっかりと勉強もさせていただいておるようなところでございます。
あまり時間もありませんのであれですけれども、細かいところは部長が答弁をさせていただいたようなことで、広報についての必要性は認識しておりまして、改善をしていこうと思っておりますけれども、私自身も、先ほど申し上げたような対応をしっかりと早急に進めていきたいと思っています。
また、もう１つに、今まで申し上げたのは橿原市が公式的にアップしているホームページ等々のことでございますけれども、記者会見であったりとかのことでございますけれども、自身のＳＮＳであったりとかというところの情報発信については、これも積極的に取り組んでいきたいというふうには思っております。
ただ、どこかの場で申し上げたかもしれませんけれども、今回のようなコロナウイルスに関しては、やっぱり情報を一元化して発信したほうがいいという私の考えもあって、橿原市のホームページ上での情報発信に一元化させていただいたということもあって、「あまりＳＮＳを利用していないじゃないか」とご指摘を受けましたけれども、そういった考えで、自身のＳＮＳではあまりコロナのことに関しての発信、あるいは記者会見の動画もアップしたりとかということはしておりませんでした。そのあたりは、必要に応じてそういったＳＮＳなんかも利用しながら、引き続き情報発信をしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
74: ◯議長（槇尾幸雄君） 高橋君。
75: ◯８番（高橋圭一君） ありがとうございました。ぜひともメディアを積極的に活用していただきたいと思います。
本当に市民にもっと寄り添うというか、市民にどんどんみずからを発信していただきたいと。みずからのセールスという意味でも頑張っていただきたいなと思います。ホームページの市長のところは注目していますので、いいものをつくってください。
ということで、これで今回の質問を終わります。ありがとうございました。
（８番 高橋圭一君 自席へ戻る）
76: ◯議長（槇尾幸雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 再開
77: ◯副議長（廣井一隆君） 休憩中の本会議を再開します。
この際、議長を交代します。
それでは、次に、７番、西川正克君の質問を許可いたします。西川君、質問者席へ。
（７番 西川正克君 質問者席に移動）
78: ◯７番（西川正克君） ７番、西川でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。マスクをつけてちょっと頑張ってみますので。頑張れるところまで頑張ります。
まず１問目、市の公共交通についてですけれども、午前中、デマンド交通の話がありましたが、私はコミュニティバスの取り組みについて質問をさせていただきます。
今現在、コミュニティバスの取り組み、若干、朝のほうでも報告されましたけれども、国からのコミュニティバスの運行についての補助金があるかと思いますが、どのような補助金がありますか。答えてもらえますでしょうか。
79: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
80:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。７番、西川議員のご質問で、コミュニティバスに係る補助金はどういうものがあるのかというご質問でございます。
バスの運行に係る補助金の１つに、国土交通省から生活交通確保維持改善計画に基づく「地域内フィーダー系統補助」という補助金がございます。これは地域の特性や実情に応じた最適な交通ネットワークを確保・維持するために補助されるものでございます。
本市においては路線バスの一部とコミュニティバスがこの補助対象路線ということになっております。
その要件としましては、１つが赤字路線であること、そして、補助対象地域間のバス系統を補完するもの、補助対象地域間幹線のバス系統等へのアクセス機能を有するものということでございます。
これは、予測費用（補助対象経費見込額）から予測収益（経常収益見込額）を控除した額、つまり欠損額についての補助と、一定区間の路線を再編した場合の補助がございます。
なお、補助金の交付先は市ではございませんで、交通事業者へ直接入るものということになっております。
以上でございます。
81: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
82: ◯７番（西川正克君） 地域内フィーダー系統補助という補助金があるということでしたけども、この補助金を活用している中での、直近で言いますと、例えば平成３０年度のそういう運行のお金の収支はどうなっていますでしょうか。
83: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
84:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。７番、西川議員のご質問でございます。
まず、このフィーダー系の補助金の直近で交付された内容を申し上げますと、平成３０年度にコミュニティバスが橿原神宮前へ、土日に限りましてですけれども延伸をいたしました。その際に延伸区間の経路再編事業として認定していただきまして、７４万６，０００円、平成３０年度に交付を受けております。
コミュニティバスの収支ということでございました。１００円単位は切り捨てて申し上げますが、ここ３カ年で申し上げますと、平成２８年が運行経費として１，８５３万３，０００円、そして、収入が５７０万５，０００円、このときの利用者数が３万８，６４６人でございました。そして、同じく平成２９年が運行経費として１，９７３万円、収入が５５４万８，０００円、利用者数が３万７，４８６人でございました。そして、平成３０年が運行経費として１，９４０万円、収入が５７７万３，０００円、利用者数が３万６，８５８人ということでございます。
なお、今年度につきましては、土日祝の路線再編や学生あるいは６５歳以上の方の運賃割引で利用者数は増加しております。運賃収入は微増というふうな予測をしておりますが、今の新型コロナウイルスの影響は避けられないかなと。今後、少し減るのかなというふうに考えております。
以上でございます。
85: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
86: ◯７番（西川正克君） ありがとうございます。
平成３０年度については決算も出ていますので、結局は収支で言いますと、運行経費が１，９４０万、運賃収入が５７７万３，７５２円で、補助金が７４万６，０００円、収支については１，２８８万２４８円が市の持ち出しと。これは決算書に書いてありますので。橿原市は１路線、今、コミュニティバスが走っていまして、それだけ経費がかかっておるやないかということは事実かなと思います。
ただ、その中で、国のほうでは、もう一方の特別交付税という形で公共交通についての補助を行っているというのを、ちょっと僕も勉強しまして、発見じゃないですけど、あるのやなというのがわかりまして。これは、かかった経費の中で赤字分の５分の４が特別交付税として充当されると。その中にはデマンド交通やコミュニティバスといった分野があると。私は単純に、そしたら、その中で、特別交付税を受けているのやったら、決算１，２８８万２４８円の市の持ち出しのうちの、単純に８割といいますと１，０００万円余りになりますけど、それだけ特別交付税を受けているのと違うかなと最初は思っていたんですけど、そのあたりの説明をしていただけますでしょうか。
87: ◯副議長（廣井一隆君） 総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
88: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。７番、西川議員のご質問に回答したいと思います。
特別交付税の充当についてお尋ねいただきました。
まず、特別交付税につきまして、簡単に制度のご説明をさせていただきたいと存じます。
特別交付税は、普通交付税では算定できない、市町村ごとが特別・特殊な財政需要、例を挙げますと、災害でありますとか、豪雪地帯でしたら除排雪の費用、文化財保護などでございまして、本市におきましては、議員お述べのコミバス等の運行のほか、文化財保護、文化ホール管理運営、休日夜間応急診療所の運営など多種多様な項目が対象となります。これらを多くの様式によりまして基礎数値を国に報告し、各メニューごとに設定されました交付率に応じて算定され、まとめて交付されるということになります。
コミバスの運行事業費につきましては、地方バス路線の運行維持に要する経費として特別交付税に算入され、この経費のうち８０％が特別交付税措置されるということに理論上はなります。
積算の方法といたしましては、コミバスの事業費から委託事業者（本市でしたら奈良交通）の収益と先ほどの県からの補助金を差し引いた額の８０％ということになります。しかしながら、国が示す標準年間運行経費の計算式というのがございまして、既に単価が決まっております。実際の運行経費が標準運行経費よりも大きい場合は、標準運行経費が採用されるということになってございます。令和元年度の見込みでは、実際の運行経費が１，９４０万円に対しまして、標準運行経費が１，４３３万円と、このようになりますので、標準運行経費が採用されまして、特別交付税として算定した額、約６２４万９，０００円を国には報告しているところです。
しかしながら、特別交付税の総額は交付税総額の６％と既に決まっておりまして、全国の市町村から報告された全ての基礎数値の合計は、特別交付税の国の予算を大きく上回りますので、大幅に圧縮されて市町村に交付されるということになります。議員お述べいただきましたコミバス運行に係ります特別交付税につきましては、市負担経費の理論計算上の８０％よりも非常に大幅に少なく交付されているというふうに思われます。ただ、実際の交付額は国からはお示しいただくことはできておりません。
以上でございます。
89: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
90: ◯７番（西川正克君） 難しい答弁でしたけど。特別交付税はいろんな種類があると。公共交通から、いろんな種類で。結局、国に対して申請をされている額というのは、幾ら申請されていますか。それはわかりますか。（「６２４万円」と中西総務部長呼ぶ）
いやいや、特別交付税全体の。橿原市として特別交付税、今、８億何ぼかでしたかね、平成３０年度決算でおりてきていますけども、それは、要するに満額じゃないということですよね。実は聞き取りのときに、特別交付税として国に申請しているのは７０億ぐらいだと聞いたんですが、それはそのぐらいの値ですか。
91: ◯副議長（廣井一隆君） 中西総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
92: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。７番、西川議員のご質問に引き続き答弁いたします。
令和元年度特別交付税の国に報告させていただいた基礎数値の総額といたしましては、議員お述べのとおり約６７億７，５００万円程度、この数字で報告させていただいております。そして、元年度、今年度の特別交付税の見込み額といたしましては、約８億６，９００万円程度を見込んでおりますので、大幅に圧縮された状況となってございます。
以上でございます。
93: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
94: ◯７番（西川正克君） 結局、理屈上は公共交通のコミュニティバスの８割、赤字の８割という理屈なんですけども、実際のところは１割から２割程度の額しかおりていないということですよね。わかりました。
橿原市として６７億申請したけども、結局、合算して８億６，０００万しかおりてきていないから、その辺で、単純計算で言うと、コミュニティバスの場合は１割から２割の、１００万か２００万あたりの額しかおりていないということの理解にしておきます。
僕は当初、特別交付税の仕組みとして、赤字の８割ですから、約１，０００万ほどおりてきているのかなということで、かなりの、特別交付税で算入されているから、もっともっと単純に、簡単に路線も増やせるのになと思っていたんですけども、実はそうじゃないというのがわかりました。
逆に、ただ、平成３０年度で言うと、決算上はコミュニティバスの市の持ち出しが１，２８８万になっていますけど、このうちの、大ざっぱに言って１００万余りは特別交付税で、逆に言うと、市の収入としてあるということで、それでよろしいですか。その認識でよろしいですか。
95: ◯副議長（廣井一隆君） 総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
96: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。７番、西川議員のご質問に引き続き答弁したいと思います。
先ほど来お答えしておりますが、標準運行経費に対して、理論計算上、特別交付税の算定の総額６７億７，５００万円と、実際に交付される見込みの額８億６，９００万円、その率を、単純に標準運行経費に対しての率に掛けていくとすれば、例えば、約１００万円でありますとか約８０万円でありますとかいう数字は、仮の算定はできないことはないですが、先ほども答弁いたしましたが、実際の交付額は国から示されませんので、このコミバスに対しての特別交付税の額が幾らだったのかということについては、やはり明確にお答えすることはできないというふうにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
97: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
98: ◯７番（西川正克君） ありがとうございます。
勉強になりましたけども、コミバスを運行するに従って、市の持ち出しは確かにあるんですけども、数字としてあらわれているのは、例えば平成３０年度決算の場合は、何回も言うことになりますけども、１，２８８万何がしです。先ほど部長が答弁されましたけども、そのうちの１００万ほどは、一応、国からの特別交付税としておりているという理解をしておきます。
全く市の持ち出しとしての１，２８８万のコミバスの運行経費だけじゃないと。国から幾らか特別交付税としておりていると。無理くり計算して言うならば約１００万ぐらいやということは、そういう理解にしておきます。
その次ですけども、近隣の大和高田市、あるいは広陵町のコミュニティバスの取り組みの状況について教えてもらえますでしょうか。
99: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
100:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。西川議員のご質問に答弁させていただきます。
まず、大和高田市では、コミュニティバス「きぼう号」というのが運行されております。その概要でございます。まず、大和高田市の公共交通網でございますが、近鉄が２路線、ＪＲが１路線で、計６つの駅がございます。その他、奈良交通の路線バスが運行されておる状況でございます。コミュニティバスにつきましては、東部線、西部線、南部線と３つの路線が運行されております。運賃は大人が１００円、７０歳以上・中学生以下は無料となっております。平成３０年度の収支状況は、運賃収入が１６３万１，０００円、運行経費が５，５４３万５，０００円、利用者数は９万９，２１２人ということになっております。
続いて、広陵町のコミュニティバス、これは「元気号」というバスが運行されております。その概要でございます。まず、広陵町の公共交通網でございますが、近鉄線１路線で１駅という形になっております。そのほか、奈良交通の路線バスが運行されておるという状況で、コミュニティバスにつきましては、中央幹線、北部支線、南部支線の３路線で運行されております。運賃は大人が１００円、子どもが５０円、近鉄の大和高田駅での乗降はそれぞれ倍額になるというふうになっております。平成３０年度の収支の状況につきましては、運賃収入が４５４万７，０００円、運行経費が５，２４２万４，０００円、利用者数は５万１，８９３人でございます。
以上でございます。
101: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
102: ◯７番（西川正克君） ありがとうございます。
（大和高田市コミュニティバス「きぼう号」の路線図を質問者席より示す）
それで、こういうパネルを持ってきましたけど、これが先ほど言いました大和高田市の「きぼう号」の路線バスの状況です。この赤が市との境ですね。橿原市、御所市、葛城市、上が広陵町です。ぱっと見て、ほぼ全域を走ってはるのやなというのがこれで多分おわかりになるだろうと、赤は市の境ですからね。一部、これは御所市になると思いますけど、御所市に出て、橿原市に出て、広陵町に出てという、ちょっと地域を越えて運行してはると。これはインターネットでとれるやつですので、また皆さんもごらんになってもらえると思います。こういう感じです。
大和高田市との比較なんですけど、確かに、近鉄２路線、ＪＲ１路線、駅が６つと。ところが、さっき橿原のことを言われましたけど、橿原は駅が１３でしたかね、それだけあると。ただ、橿原は高田の倍の面積がありますから、人口も倍ですから、当然それだけの、密度でいうとあまり変わらないのと違うかと。その上でこれだけ走ってはるということです。
だから、そういうことで言いますと、橿原の場合も、この間、交通空白地帯は私もこの場から質問させていただきまして、コミュニティバスについては１路線ですけども、普通の路線バス、交通空白解消のために神宮からイオンモール線の設立とか、頑張ってはいただいていると思いますけども、交通空白の、真菅の地域の、僕も五井に住んでいますから、真菅の駅があるんですけど、駅から遠ざかっていきますと、昔、バスの路線が走っていたのが、今、廃止されて、大変不便されているというのがありました。市長も午前中の答弁で、いろんな要望をいただいているということでしたけれども。
去年の１１月ですけれども、真菅の地区連合会のほうから「コミュニティバス運行要望について」という、これは橿原市長、亀田市長に対してですけれども、出ています。これについて、今、橿原市としての考えについてお伺いしたいんですけども。
103: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
104:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。７番、西川議員のご質問にお答えいたします。
今お述べのように、真菅地区の連合会のほうから昨年１１月にコミュニティバスの運行に関して、各地区の代表の方々の署名・捺印をしていただいた要望書が提出されております。これについては重く受け取っているところでございます。
高齢者等の外出促進に寄与することで、社会参加を促すということは重要な課題であるというふうに認識もしております。地域の公共交通の確保につきましては、市町村によって交通体系が異なることから、均一的な捉え方というのはなかなか難しゅうございますが、本市にあっては、今後、官民協働で活用できる地域の資源、こういったものの活用についても模索していきたいなと思っております。その上で、既存の交通体系とのバランスを考慮した上で、移動の効率化・最適化を図ることのできる合理的な交通体系を総合的に判断して、構築していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
105: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
106: ◯７番（西川正克君） これは市長に対しての要望書ですので、市長に対してもちょっと答えてもらいたいんですけども。この要望書というのはもちろん市長もごらんになっていただいているわけで、大変よく研究されてつくられているんですよね。要望の理由、高齢者の免許返上の動き、それから、真菅地区がいかにそういう人口が多いかと。コミュニティバスの運行路線。近隣のバスの状況も、大和高田市、広陵町、何か書類が添付されているようで、研究されています。それから、どこを走ってくれというところが。
（真菅地区連合会から出されたコミュニティバスの要望書を質問者席より示す）
これはちょっと見にくいので、これはちょっとあれなんですけども、どことどこをルートで、こういうルートで行ってくれというところまで出ているんですよね。本当によく研究されていまして、頭が下がるんですけども。なおかつ、先ほど部長のほうから「重い」と言われましたけど、全部の自治会長さんの名前と捺印が出ています。やっぱりこれについて、どう向き合うのかということについて、やっぱり市長に答えてもらわないといけないなと思いますので、市長、答弁をお願いします。
107: ◯副議長（廣井一隆君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
108: ◯市長（亀田忠彦君） ７番、西川議員の今のご質問、真菅地区からバス路線についてのご要望を受けているが、どう考えているのかというところのご答弁をさせていただきたいと思います。
確かに真菅地区の自治会の会長さんから、今、議員がお示しされた要望書を直接受け取らせていただきました。先ほど部長からの答弁もありましたけれども、その内容については大変重く受けとめさせていただいております。
議員もご存じのとおり、真菅地区は特に南北に広い地形になっておりますし、その中で、やはり高齢者の皆様方の利便性を考えると、バスの必要性をお訴えされているのはよく認識しておりますので。
ただ、これも繰り返しになりますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、民間の交通事業者の皆さんともいろいろと連携しながら、総合的に、どういった形で運行に向けて進めていくのがいいのかは前向きに検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
109: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
110: ◯７番（西川正克君） もう少し熱のこもった答弁をお願いしたいなと思っていたんですけど。
連携をしながらということでいいますと、最後の質問になるんですが、平成２４年に公共交通ネットワーク計画というのが作成されています。これは主に交通空白地帯の分析をして、その成果としては、市の南西部の交通空白地帯に、イオンモールから神宮駅の路線バスを開通させたという点の大きな成果のあった計画だったのかなと思っているんですけども。
前回の質問で、８年たっておるということで、見直しをしていくということを部長のほうがおっしゃっておられました。この交通ネットワーク計画についてはいつごろ作成されるのか、いつごろ予算化を考えておられるのか、それについて答弁を。
111: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
112:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長、立辻でございます。西川議員のご質問にお答えさせていただきます。
橿原市生活交通ネットワークにつきましては、更新の時期に来ているということは認識しております。橿原市における幹線道路を初め、インフラ整備は今、大きく変化をしている状況でございます。それらを反映しつつ、本市における最上位計画でございます第４次総合計画を初めとした上位計画の進捗を見た上で、これは早期に着手していかなければならないものだというふうに理解しております。
以上でございます。
113: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
114: ◯７番（西川正克君） 早期ということですので、これは本当に早期に着手をしていただきたい。何回も言いますけど、路線が決まっていますので、これを参考にして。
次の質問に行きたいと思います。国保制度です。
最初に質問ですけども、今、新型コロナ肺炎関係の措置がされているというふうに思います。質問なんですが、国保の資格証というのがあるんですけれども、窓口で一旦１０割を払わないといけないという証明書ですけれども、「帰国者・接触者外来」を受診した場合に、資格証を短期保険証とみなす厚生労働省からの事務連絡が行われているはずですが、この辺、橿原市としてどう取り組まれるのか答弁してください。
115: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
116: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。７番、西川議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べの今回の新型コロナウイルスの感染症の対象といたしまして、「帰国者・接触者外来」というところに相談することになっておるわけでございます。
まず、簡単に国保の資格証の交付について説明させていただきます。基本的な要件を説明いたしますと、国の指導では、国民健康保険法の第９条によりまして、１年以上国民健康保険の保険税を滞納している方、納税に誠意を示さない方につきましては、先ほど議員お述べの負担割合を１０割といたしまして、後ほど特別療養費交付申請により７割を還付するということになっております。本市におきましては、国民健康保険被保険者資格証明書取扱要綱によりまして、若干、国とは取り扱いを異にしておりますが、国民健康保険税を３年以上滞納しており、納税に誠意を示さない者につきましては、負担割合を１０割といたしまして、特別療養費交付申請により７割を還付する資格証を交付して、現在運用しているところでございます。
議員お尋ねの資格証から短期保険証もしくは正規保険証の交付となりましたら、事前に来庁して納税相談や保険税の納付をしていただいて、短期保険証、正規保険証の交付を受けていただくことになるわけでございます。
今回の資格証を短期保険証とみなすことにつきましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するという必要性、感染者の早期に「帰国者・接触者外来」への受診を優先するという点から、厚労省からも資格証を短期保険証とみなして取り扱うという通知が出ていることは我々も承知しておるところでございます。本市もその取り扱いをさせていただくこととしております。今後、医療機関から問い合わせがございましたら、必要な説明をさせていただきたいと考えております。
今回の厚生労働省の取り扱いにつきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止につなげるものと解釈いたしております。
また、先週ではございますが、令和２年３月６日から、新型コロナウイルスの検査にも医療保険の適用となったことから、こうした措置がとられたものと推察いたしておるところでございます。
以上でございます。
117: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
118: ◯７番（西川正克君） じゃ、お願いしておきます。
それで、通告をしていなかった新型コロナウイルスの関係で、ぜひということでちょっと言われていることがあるんですけども、主に中小業者の方に対する税的な措置です。
国のほうでは、今、一般企業に対して休業補償制度を設けるなどの対策を進められているわけでありますけれども、市として取り組んでもらいたいものとして、先の見えない今後について、保険税の支払いが７月から始まるわけですね、前年度の所得に対しての支払いということですから。７月３１日が第１期やったと思いますけども、第８期まで国保税の支払いがあるんですけど。収入が激減している方への対応について、納税者に寄り添う形での対応をお願いしたいということです。特に影響の大きい方に対しては、減免要綱にある震災とか、そういう災害に対しての減免というんですかね、それは、全く収入が皆無とただし書きにありますけれども、それを柔軟にというか、適用していただきたいと。イベント会社とかいろんなそういう影響を受けるところが、収入が全くないとかいうことも考えられますから、そういった方たちへの対応を柔軟に、しゃくし定規じゃなしに、担当課のほうにはしてもらいたいというふうに思います。
それから、減免要綱そのものについても、この際、しっかり見直していただいて、今は収入が全く皆無だとか、病気であかんとかという場合に限られますので、収入の激減とかに対しても減免要綱などで対応ができるような形でのそういう措置というものを、この際、考慮していただきたい。これは通告がありませんでしたので、要望ということにしておきたいと思います。
次の質問です。国保制度ですけれども、令和６年度、奈良県一本化に向けて、今、統一保険料の制定が進められているわけですけれども、橿原市の場合は平成３０年度に一旦引き上げがありました。それから、今度は令和３年度に引き上げを予定されているわけですけれども、その必要性についてちょっと伺うんですけれども。
これは、年末にある団体の方と市に交渉をしまして、そのときに平成３０年度の奈良県の国保会計、奈良県は一本化になりましたから、その中で約１１億円という大きな黒字が出ているということをお聞きしまして、令和元年度については、その辺、どれぐらいの黒字がまた出ているのかについてはつかんでおられるのかどうか、その辺についてちょっと答弁をお願いできますでしょうか。
119: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
120: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。７番、西川議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの令和３年度、来年度に国保税をさらに引き上げようとしておるのか、今年度、令和２年度に見直すこととなっておるわけでございますが、国保税をさらに引き上げるという非常に難しいご質問でございます。
国保会計が県単位化になる前、平成２９年でございますが、このときに国民健康保険の本市の運営協議会におきましては、保険税率や税額につきましては、先ほど議員お述べのように、令和６年度に県内で統一した保険税となるように、現在、各市町村で取り組みを進めておるところでございますが、非常に困難な状況となっております。
ただ、本市といたしましても、令和６年度に向けまして２回の見直し、先ほど議員お述べのように、平成３０年度に一度見直しをさせていただきまして、今度、令和３年度に見直すということになっておりますので、従前どおり橿原市では３年ごとに税率及び額を見直しまして、段階的に値上げをお願いしていくといったことでご承認をいただいたところでございます。
ただ、先ほど議員もお述べのように、県の３０年度の国保会計の決算につきましては、概略を申し上げますと、歳入歳出の収支は約２６億円の黒字。ただし、前年度の国庫負担金等の返還金が約１５億円ございますので、実質の収支は約１１億円の黒字でございます。先ほど議員お述べのとおりでございます。また、この決算剰余金につきましては、県単位化後になり初めての決算となることから、とりあえず奈良県の国保財政調整基金のほうに積み立てをされるということで聞いております。
令和元年度、どのような形で決算がなるのかということでございますが、令和元年度の県の決算見込みにつきましては、現時点では未定ということで、本市ではわかっておりません。
今後も、県に対しましては、この基金の使い道も含めまして、令和６年度の保険料の水準の統一に向けた協議をしっかりとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
122: ◯７番（西川正克君） 平成３０年度に改定されて、奈良県のほうの国保単一化がされまして、そのときの決算が約１１億というのは恐らく予想されていなかったんじゃないかなと思うんですけれども。その上で、令和元年度についてはわかりませんということでしたが。予想されるのは、同じぐらいの黒字が出ていた場合に、令和６年度に対しての県の単一化が本当にやるべきなのかどうか、恐らくそういう声が出てくるんじゃないかというふうに思います。そういった場合に、橿原市は予定どおりの令和３年度に引き上げる必要性があるのかどうか、お答えできますでしょうか。
123: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
124: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。７番、西川議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お述べのように、今でも高い国保税、今後、もしこれが値上げされるということであれば、非常に市民の方々には多くの負担をお願いするわけでございます。我々といたしましても、県には、引き続き、県が県単位化当初示しておりました保険料の必要額と、現在当市が予想しております必要額が、若干差がございますので、それにつきましては、令和２年度の必要額の見直しの際には、十分細心の注意を払って、市民の方々に過度の負担を強いることのないように、県内の市町村とも連携いたしまして、適切な見直しができるよう、県にはしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
126: ◯７番（西川正克君） 「今でさえ高過ぎる」と部長のほうから言っていただきましたけれども、所得が２００万円の方で４人家族ですと４０万近いというのは、優に支払い能力を超えた額というのは皆さんおわかりのとおりかなというふうに思います。その上でまだ引き上げをするというのは、本当に生活をやっていけないということかなと思いますので、しっかりと検討して。また、県のほうにも、恐らく同じぐらいの黒字が出れば、「見直せ」というぐらいの迫力を持って、引き上げをしないように、それは努力をしていただきたいというふうに思います。
最後の介護保険のところの質問をいたします。主に介護保険料のことで質問させていただきます。
令和３年度から、橿原市は第９期老人福祉計画と第８期介護保険事業計画の策定に向けて、今年から取り組んでいかれるということですけれども、主に第８期の介護保険料の策定について伺いたいと思います。
現在、橿原市の場合は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料については奈良県一安い保険料だということで、これは恐らく胸を張れるのかなと、こっちも評価をしておるんですが。ただ、そんな状況ですけども、現在の基金積立金の額について教えてもらえますでしょうか。
127: ◯副議長（廣井一隆君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
128: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。７番、西川議員のご質問にお答えします。
現在の基金の額ということでご質問でございます。
令和元年度末の介護給付費準備基金積立金の残高見込みとしましては、１３億８，４３１万４，０００円となっております。
以上でございます。
129: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
130: ◯７番（西川正克君） 基金の積立金の額ですけど、２０１８年度末では１４億６，０００万円というのが、私が質問で聞いた回答でした。１年間で積立金が約８，０００万ほど減っているのかなと。単純に言いますと、令和２年度末には約１３億になるのかなと。単純な、全く単純な話ですけれども。ちょっと予想はできませんが、そんな予想をしております。
そういう中で、やっぱりいろいろ言ってもそれぐらいの積立金が残っているというのが予想されるという中で、第８期の介護保険料について、基金を取り崩して、さらなる引き下げについてのお考えをお示ししていただけますでしょうか。
131: ◯副議長（廣井一隆君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
132: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。７番、西川議員のご質問にお答えします。
それと、先ほどお答えさせてもらったのは令和元年度末の残高ということでお答えさせてもらっていまして、２年度末でしたら、見込みとしては、また基金の取り崩しもありますから、１１億から１２億程度になると見込んでおります。
それから、本来のご質問なんですけども、次の期におきまして基金を取り崩して、保険料を安くしてほしいということでございます。
本市の今期の保険料は、奈良県一といわず、西日本一安い保険料になっておりまして、次の計画策定におきましては、当然、次の計画自身は令和３年から５年の３年間ということになっておるんですけども、またその次の６年から８年がいわゆる団塊の世代の全てが７５歳以上になるということで、２０２５年問題とよく言われている一番ピークを迎える給付費の大幅な増加が見込まれる時代があります。その１つ手前の３年間を平成３年度から迎えるわけなんですけども、そういった、まだ次の次を見越した中での保険料の急激な大幅な増加、負担をすることなく、世代間のバランスを見ながら保険料を定めるという必要がございますので、その辺をいろいろ考慮した中での基金の活用を考える必要があると考えております。
以上でございます。
133: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
134: ◯７番（西川正克君） 次ですけども、所得段階のことについてお伺いします。
現在、橿原市の介護保険の所得段階、所得に応じてどれぐらいというのは、介護保険料が決まっていますから、１３段階までありまして、所得が１，０００万円以上を超えますと、一番高い１３段階ということになります。それ以上は、幾ら、２，０００万だろうが、３，０００万だろうが、同じということになっています。
提案していたのは、段階をもう１つ上げて、１４段階にして、例えば１，２００万円というのを設けて、１，２００万円以上の方についてはもう１つ上げるという形で、高所得者から税をいただいて、所得の低い方に回せないかということで前回質問したと思いますけども。例えば、生駒市ではそうされております。橿原市の場合も、類似団体ですから、所得の割合も生駒市と同じぐらいやと私は思いますけども、その辺についてお考えをお聞かせください。
135: ◯副議長（廣井一隆君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
136: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。７番、西川議員の質問にお答えします。
議員お述べのように、現在、本市のほうでは１３段階の区分で保険料の徴収をしております。ちなみに、奈良県下１２市におきましては、本市と同様の１３段階が６市と最も多く、次に１１段階が３市、１２段階が１市、１０段階が１市、それから、先ほどおっしゃったように生駒市だけが１４段階ということになっております。
所得段階の見直しにつきましては、本市の場合、おっしゃっておるように高額所得者ということで６００万円以上ということでの見方をしますと、約２％と全体に占める割合はかなり少ないということで、おっしゃっているように、もし仮に本市が１４段階等のもっと高額な段階を設定したとしましても、あまり軽減効果は大きくないと考えております。そういった意味から、実際には、第８期の計画策定におきましては、当然、国や他市町村の動向、経済状況等や被保険者の負担のあり方などを考えながら、所得段階の見直しを検討したいと考えております。
以上でございます。
137: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
138: ◯７番（西川正克君） 以上、質問を終わらせていただきます。
（７番 西川正克君 自席へ戻る）
139: ◯副議長（廣井一隆君） それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
（３番 森下みや子君 登壇）
140: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。公明党として、まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、そして、待機児童解消対策についての２項目の質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、１問目、新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症は世界全体に広まっており、日本国内においても、連日、感染者が確認されている危機的な状況です。国や地方自治体、医療関係者、施設事業者など、私たち住民も一丸となり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策に取り組み、流行の早期収束を目指してまいりたいと思います。
公明党は１月２７日に、政府に先立って新型コロナウイルス感染症党対策本部を設置し、政府に、新型コロナウイルス感染症対策に関する経済対策を中心に、緊急提言を３回提出いたしました。第１回の緊急提言では「自治体と連携を密に。検査の迅速化へ。最新技術を柔軟に導入」、２回目は「検査を拡充し、重症化を防げ。医師の判断基準を明確に」、そして、第３回の提言では「事業継続を力強く支援。資金繰り悪化を防ぎ、雇用を守れ」と、政府へ数々の提案を行いました。
政府は、先日、３月１０日に、感染の拡大防止や医療体制の整備、中小企業・小規模事業者への資金繰り強化、学校の臨時休校に伴う保護者への支援などを盛り込んだ緊急対応策第２弾を発表いたしました。
奈良県においても、初の感染者の発生により、公明党奈良県本部は１月２９日に対策本部を立ち上げました。感染拡大を防止する上で、まず子どもたちの健康と安全を第一に考え、政府の基本方針にのっとり、本市といたしましても、３月２日から２４日まで小中学校においては臨時休業とし、４月の新学期をめどとして登校予定と伺っております。
また、乳幼児や重症化リスクが高いと考えられる高齢者や障がい者についても、十分な感染拡大防止策を講ずる必要があります。市場ではマスクや消毒用アルコール液などがまだまだ不足状態ですが、介護施設や障がい者施設、また、保育所などにおけるマスクや消毒用のアルコール液等の供給体制については非常に心配しているところです。
そこで、お尋ねいたします。本市の防災用の備蓄品としてマスクや消毒液等は備蓄されているのでしょうか。あるのであれば、その活用を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
子どもを取り巻く環境においては、保育所や認定こども園、幼稚園、小中学校における対応策が重要であります。そこで、休業中の子どもの居場所である放課後児童クラブ等の活用についてお尋ねいたします。
小学生の低学年を中心に、市内１７カ所の放課後児童クラブにおいて、午前７時３０分から午後７時までの長時間にわたりお世話をいただいております。緊急の対応として、学校や各児童クラブの職員や行政の皆様の協力により、午前から開設していただくことができております。放課後児童クラブでの子どもたちへの感染症対策としてどのような対応をされているのか、現況を伺います。
次に、今回の臨時休業についての措置は、子どもたちへの感染拡大を防止することと、そして、健康を守るためのやむを得ない対応であり、基本的には自宅で過ごすよう指導されております。各家庭での指導と見守りについて、教育委員会としての見解をお尋ねいたします。
次に、２点目です。待機児童解消対策について質問させていただきます。
公明党は、２００６年に「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化を掲げ、教育・福祉の充実を推進してまいりました。２０１９年１０月からは、幼児教育・保育の無償化がスタート、未来の宝である大切な子どもたちの無限の可能性を社会全体で支える大きな第一歩になったと考えております。
２０１９年１１月から１２月２０日にかけて、私ども公明党の国会議員と全国の地方議員が現場に足を運び、効果や課題を、子育て家庭である利用者と、そして施設関係者の事業者から、２万７，４２４人から回答していただき、１万１，２５４人から自由記述により、現場の声としてたくさんのご意見をいただく聞き取りの実態調査を行いました。ご協力をいただきました皆様に、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
まず、利用者の約９割が幼児教育・保育の無償化を「評価している」との結果が出ており、「教育負担の軽減を感じている」との回答も７割近くに上がっております。今後取り組んでほしい政策の第１位は「保育の質の向上」、そして第２位は「０歳児から２歳児の無償化の対象拡大」、そして第３位は「待機児童対策」、そして第４位には「給食費の軽減」となっておりました。
次に、「事業所では保育の質の向上のために何が必要か」との問いに対して、第１位は「処遇改善」、第２位は「スキルアップ」、第３位は「配置改善」との調査結果が出ております。また、事業所が期待する政策については、「人材の育成・確保への支援」、そして「事務負担の軽減」「運営費への補助」との実態調査の結果が出ております。
その上で、今後取り組むべき課題として、「幼児教育・保育の質の向上」と、そして「受け皿の整備」の２つが浮き彫りになったと考えております。
本市の将来的な就学前児童数の傾向は、無償化により、保育のニーズはより高くなっていると考えられます。具体的な待機児童数の推移について、また、潜在的待機児童もあわせて、先ほど、午前の質問でありました原山議員の質問で、待機児童の現状などについての数値などは確認をさせていただきました。多くの待機児童の解消に向けた取り組みが
急務であると考えております。
先ほど、事業所における実態調査の現状を報告させていただきましたように、人材の育成と人材の確保への支援が、事業所にとって一番期待する政策の１つであります。
そこで、お尋ねいたします。さまざまな取り組みの中で、保育士の確保を進められておりますが、課題についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
また、奈良県におきまして、奈良県として待機児童対策について、今年度より、市町村とともに待機児童対策協議会を立ち上げ、保育士確保に向けた取り組みを行っているということを伺っております。どのような協議会なのかを、現状をお尋ねさせていただきます。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
141: ◯副議長（廣井一隆君） 生活安全部長。
（説明員 立辻満浩君 登壇）
142:
◯生活安全部長（立辻満浩君） 生活安全部長の立辻でございます。森下みや子議員のご質問にお答えいたします。
マスクの備蓄についてということでございます。
これまで、本市の備蓄につきましては、主に災害対応というものを目標に実施してきたところでございます。今般、新型コロナウイルスという感染症対策を進めていく中で、今日、さまざまな問題に対応していくということで、これはリスク管理として、今後、必要な物資の備蓄も進めていくことが必要だというふうに考えております。
しかしながら、現在こういった物資がかなり品薄になっているということもございますので、今後、そういったものが落ちつくといいますか、入手が可能になり次第、随時、入手していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
143: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
144: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
私のほうには、新型コロナウイルス感染症対策の学童保育への対応状況と、待機児童解消についてのご質問でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、放課後児童クラブでの対応状況についてご説明させていただきます。
国の要請によりまして、先ほど議員がお述べのように、３月２日から３月２４日まで市内の小中学校を休校することが決定されましたが、放課後児童クラブにつきましては、厚生労働省から、共働き世帯などへの配慮で、原則として開所をするということで方針が示されました。子どもたちの居場所を確保するということで開所を求めることになったわけでございますが、また、開所時間についても、長期休暇などにおける開所時間に準じていただくということになりましたので、非常に各施設においては受け入れの体制整備に追われることとなったわけでございます。
３月９日、先週の段階でございますが、先ほど議員からもございましたが、１つの社会福祉法人さんを除く全ての放課後児童クラブのほうで午前７時３０分ないしは午前８時３０分から開所いたしまして、午後６時半か午後７時まで開所している状況でございます。また、放課後児童クラブを利用している子どもにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、子どもの保護者の皆様には、文書にて、感染の拡大防止のために、できるだけ積極的な家庭保育の協力と学童クラブの利用の自粛を依頼しているところでございます。
次に、３月１日でございます。３月１日に本市の新型コロナウイルス対策会議におきまして、放課後児童クラブにつきましては、登録者でなくても、やむを得ない事情によりまして自宅で過ごすことが困難な低学年児童についても受け入れを例外的に行うこと、また、学校施設を活用いたしまして、学校の先生方が運営支援を行う方針が決定となりました。各小学校長には教育委員会のほうから通知し、協力も行われているところでございます。
放課後児童クラブの利用者に対しましては、自粛への協力をお願いしているところでありますが、登録していない児童でやむを得ない場合のみ、子どもの居場所を確保するための緊急的な対応といたしまして、今回受け入れることになったわけでございます。朝からの原山議員のご質問でも、「放課後児童クラブで子どもを預かることが安全なことか」ということでご意見もいただきました。確かに我々としても非常に危惧するところではございます。各放課後児童クラブには、日ごろからの衛生管理といたしましては、外からの菌を持ち込まないための消毒でありましたり、靴下の履きかえでありましたり、手洗い、マスクの着用等、除菌等を徹底しているところでございますが、これらにつきましても、より一層実施を強化しているところでございます。
次に、待機児童解消についてでございます。
先ほど議員がお述べになられました、県が中心となりまして、県内の待機児童を抱える１１市町で構成される協議会が設立されまして、本市も協議会に参加をしているところでございます。直近で申し上げますと、令和２年１月３０日に開催されまして、こども未来課長を初め、担当職員が出席をしておるところでございます。
協議会の内容でございますが、他市の取り組みなどの情報共有をするほか、保育士として仕事をしている人の子どもさんを優先的に入所させるような取り組みを進めることができないか、または、現在各市町村で行っております利用調整を、広域での利用調整で実施できないかなどの課題についても協議をしておると聞いております。
保育士確保につきましては、公立・私立が連携いたしまして、広報活動や合同説明会の開催などによる潜在保育士の掘り起こしを実施しておるところでございます。
また、保育士資格の取得に向けての助成金の紹介などの情報提供もしております。
さまざまな取り組みの１つといたしまして、この協議会もうまく活用して、県や県内市町と連携しながら、待機児童の解消につなげていければと考えております。
また、人事課とも協力いたしまして、保育士の確保に尽力しているところでございますが、現状は、先ほど原山議員の質疑でも申し上げましたが、非正規職員の確保については大変厳しい状況となっております。非正規の保育士が集まりにくい現状と課題として考えられることは、新聞報道などの影響で、保育士の業務が非常に過酷で、責任が重い上に賃金が他の業種に比べて安いというイメージがあるためと考えられます。まずこういったマイナスイメージを払拭することが必要であると考えております。
以上でございます。
145: ◯副議長（廣井一隆君） 藤井局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
146: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。３番、森下議員の新型コロナ感染症対策についての生徒・児童への対応について答弁をさせていただきます。
まず、小学校及び中学校における対策でございます。
現在、市内の小中学校は、３月２日から２４日までの間を全校臨時休業としております。児童生徒に対しましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を理解していただいた上で、家庭でも検温を行い、栄養・休養を十分にとることや、手洗い・せきエチケットを守ること、人の集まる場所等への外出を避けるなど、感染予防の指導をいたしております。
また、休業中の学習保障につきましては、児童生徒の学習に遅れが生じることのないよう、各学校において家庭学習を課しているところです。
さらに、教員が定期的に家庭訪問や電話連絡等を行い、健康観察を行うとともに、家庭学習の状況を確認しております。
卒業式につきましては、手指消毒、せきエチケットを徹底した上で、規模の縮小と時間の短縮を行い、開催をいたします。式典に参加する保護者も、卒業生１人につき同居親族２人までとしておりますが、座席の間隔を広くあけられるように、できる限り、１家庭１人での参加のご協力をお願いしております。既に中学校の卒業式は、皆様のご協力のもと、無事に終了いたしております。
また、春休みを終えまして、新年度の学校再開前には、全児童生徒の健康観察を行った上で、学校での手洗いやせきエチケットの励行など、引き続き感染拡大の防止に努めてまいりたいと思います。
続いて、幼稚園でございますけれども、国から、幼稚園のほうは保育所と同様に、家で一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであること等を踏まえ、全国一斉の休業の要請の対象とはしないという方針が出ております。
そこで、本市でも幼稚園は全面休園とはせず、開園する決定をいたしましたが、感染拡大防止の観点から、できるだけ家庭保育へのご協力をお願いしておりまして、現時点での出席率は約５０％程度と聞いております。園のほうでも日ごろから手洗いの徹底やマスクの着用、天気のよい日は外で遊ぶことなど、各園で予防対策に努めているところです。
これらの対策については、現時点での状況を踏まえた対応でありますので、今後、感染拡大の状況が変わりましたら、随時対応を変更させていただきます。
引き続き、児童生徒の健康や安全に配慮するとともに、国の指針や今後の感染状況に応じて、速やかに学校・園に対して指導し、感染拡大防止に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
147: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
（３番 森下みや子君 質問者席に移動）
148: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。ここからは一問一答方式ということで質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてから質問していきたいと思っております。
ただいま各部長のほうから報告いただきました。できる限り家庭保育の協力をお願いしているというような答弁でありました。家庭保育を行っている場合に、保育のほうなんですけれど、無償化の対象外の方々の保育料について確認させていただきたいと思っておりましたが、先日、市のほうから報告が来ておりまして、４月以降に返還するということが決定したという連絡をいただきましたので、保育料についてはおかせていただきます。
放課後児童クラブの児童で、できるだけ自宅で待機ということを言われておりましたが、自宅待機をしている家庭の方々に対する保育料についてはどのように対応されるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
149: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
150: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。３番、森下議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの放課後児童クラブにおきましても、現在、できるだけ家庭での保育にご協力いただいておりますので、放課後児童クラブ運営協議会に加入している児童クラブの利用の方々につきましても、利用日数に応じて減免を行うと。全く３月は来られていない方についても減免という形で、現在、取り扱いをする方向で検討しておるところでございます。
以上でございます。
151: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
152: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。減免の方向でということですので、よろしくお願いいたします。
次に、放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保ということでお尋ねしたいんですけれども、文科省と厚生労働省からの依頼で、「教室や図書館、体育館や校庭などが利用可能であれば、積極的に施設の活用を推進すること」というふうに通達が来ていると思うんですけど、市内における学校施設の利用状況を。わかる範囲で結構です。私も先日、地元３校を回らせていただきまして、時間を決めて体育館、また、グラウンド等々も活用されているところもあったんですけれど、あと、どんな状況かなということがもしわかれば教えていただけたらと思います。
153: ◯副議長（廣井一隆君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
154: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
学校の利用状況でございますけれども、学童保育利用の児童の方につきましては、学校の校庭であるとかを、時間を決めて利用していただくというような方法をとっております。そして、教室については、学童の子どもさんについては狭い空間で大勢の子どもさんが一緒に集まることが少ないようにということで、教室も利用させていただくということで各学校のほうには指導しております。
また、一般の運動場についてなんですけれども、今現在、学童だけでなく、一般の子どもさんも家で体力をもてあましているという状況だと思いますので、利用できる方向で、今、検討しておりまして、校長会等を通じて、その旨を説明した上で利用していただこうと思っております。
以上です。
155: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
156: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。ただいま局長のほうからも言われましたように、子どもさんは力があり余っていると思いますので、グラウンド、体育館等々を活用できるように、また前向きに進めていただけたらなというふうに思っております。
次に、ＩＣＴの活用ということで、休校中の児童生徒の学習支援についてお尋ねさせていただきたいんですけれども。
ＩＣＴの活用として、自宅でできるオンライン教材や、また学習の支援のコンテンツ、ポータルサイト等のＳＮＳの活用が、今、インターネット等々でかなり充実してきております。また、新聞等々でも報道もされているんですけれども、情報通信の環境が整っている家庭の方におかれましてはそういった点の心配はないと思うんですけど、ＩＣＴ関係の、インターネットの環境の整っていない家庭の方もいらっしゃると思います。学習に著しい遅れが生じることのないように、学習面で格差が出ることのないように、子どもたちに応じたきめ細やかな対応を進めていただきたいと思うんですけれども、そういった点について教育委員会としてお考えがありましたらお願いいたします。
157: ◯副議長（廣井一隆君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
158: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
オンライン教材であるとかインターネットを通じての家庭学習ということでございますが、教育委員会としては、現在、全ての子どもの家庭にそういう環境ができているという状況でもございませんし、まだ、学校におけるＩＣＴの充実というのは来年度からの取り組みということでございますので、学校と各家庭を結ぶような整備もできておりませんので、そこについては、今のところ、できていないという状況でございます。各家庭では、それぞれそういう環境が整っているところについては、民間のものを活用されていることもあるかと思いますけれども、教育委員会としては現在実施しておりません。
以上でございます。
159: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
160: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。先ほど局長のほうから家庭訪問もしていただいているというようなこともおっしゃっていただいていましたので、いろいろと工夫していただいて、また皆さん平等に教育を受けられるような状況でいけますようによろしくお願いしたいと思います。
次に、福祉部関係で質問させていただきたいと思います。
重症化リスクが高いと考えられる高齢者や障がい者等の関係施設等においては、慎重な注意を払い、そして、感染拡大防止策を徹底して取り組んでいただいております。本市として、各施設関係者にどのような対応や支援を講じているのかお尋ねさせていただきたいと思います。
今回の緊急経済対策の第２弾におきましては、施設等における消毒液の購入や、また、施設の消毒等の感染拡大防止に必要な費用について、３分の２を補助していただくといった制度が決定しております。また、マスクにつきましても、市から県のほうに申請をして、そして、まとめて国のほうに申し込みをしていただいて、そして国のほうから各施設のほうに必要枚数、必要枚数というか、多分１人１枚ぐらいになってくるかなということを聞いておりますが、布製のマスクが届けられるというようなことも聞いておりますので、そういったこと等々を踏まえまして、今回の経済対策についての周知の方法等もあわせて答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
161: ◯副議長（廣井一隆君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
162: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。３番、森下みや子議員のご質問にお答えします。
高齢者や障がい者の施設に対する対応ということでお聞きでございます。
本市におきましても、当然、高齢者・障がい者がこういうコロナウイルスに感染した場合、かなり重症化する可能性が高いということで注視していたところでして、１月２９日に、前日に国から発表があった関係で、それにつきまして、我々市の職員が、これは個人の家へ行く訪問であったり、また窓口対応、それから、ほかにも業務として施設へ訪問していろんな話をする機会というのがございますので、そういった際にはマスクを着用して行くようにということ、それから、帰ってきたときは手洗いを十分するようにということでの注意喚起をまず職員に対して行いました。
それから、基本的に、介護であったり、障がい者施設につきましては、国・県のほうから対応についての通知が参っておりまして、当然、その後に市に対しましても、所管する施設につきましては、注意喚起等、対応をするようにという指示が出ております。
そういった中で、我々のほうでは、本来、業務として、行かなければいけない業務であっても、その辺は柔軟な対応をしているところで、そういう感染症を我々が持ち込むことのないように、高齢者や障がい者の方に対する対応として行ってまいっております。
そんな中で、ただいまご質問のありましたマスクと消毒用のアルコールといったことの取りまとめを市でして、注文して配布ということなんですけども、申しわけないですが、私、ちょっとその辺のことはまだ情報として入手しておりませんので、そういうことが入りましたら早急に対応したいと考えております。
以上でございます。
163: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
164: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。またそういう情報が入り次第、きめ細かに対応のほうをしていただきたいと思います。
今現在はコロナウイルスのほうも発生してきておりますが、今後、患者の増加や動向によりまして、ピークに備えた体制整備も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。そうなりましたら、症状のない、軽い方の場合は多分自宅で療養するという形になるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった場合、高齢者の方々、また、単身世帯の方とか、高齢者だけの所帯とか、あと、身内の方が少ない家庭において、見守りというのがなかなか難しいと思うんです。そういった場合、行政としてどのようなことを考えていただいているのかなというのを答弁いただけたらありがたいです。
165: ◯副議長（廣井一隆君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
166: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。３番、森下議員のご質問にお答えします。
そういうご家庭におられる高齢者に対しての、コロナに対してどうやって対応するかというようなことは、今のところ、特段とっておりません。
ただ、本市におきましては、地域包括ケアシステムの関係で、「かしはら街の介護相談室」ということで、医療法人・福祉法人に各小学校区・中学校区を担当していただいております。特にそういった小学校区の活動の中におきまして、高齢者への訪問、実態把握とかいうようなこと、それから、相談窓口ということになっております。基本的に、いろいろな研修会であったり、集まっていただくという行事については中止しておりますけれども、そういった高齢者の実態把握や総合相談等は平常どおり行っておりまして、「かしはら街の介護相談室」の職員がそういった世帯に巡回して訪問したりということは平常時と同じように行っております。
また、地域包括支援センターにおきましても、市民相談のそういう窓口というのは当然持っておりまして、職員におきましても、出勤時には検温を行って、訪問するときには必要に応じて訪問者ごとにマスクをかえて、外出後も手洗いを心がけて、感染予防に努めておりますので、そういった通常どおりの中でのことにはなりますけれども、感染症予防の観点をプラスした中で引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
167: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
168: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。「かしはら街の介護相談室」のほうでしっかりと対応していただいて、また、行政とも連携をしっかりとっていただきながら、対応のほうをよろしくお願いいたします。
次に、３月１０日に緊急経済対策の第２弾が打ち出されておりまして、そのポイントは、資金繰り対策強化や臨時休業に伴う支援、また、感染拡大防止と医療提供の体制整備などが柱となっております。こういった支援措置として、対象事業者など、また、個人向け緊急小口資金策の特例などの制度の数々も上がっております。不安を抱えた個人の方々や、また、事業者の現場の方々に確実にこういった制度が届きますように、周知徹底が大変重要であると思います。こういった対象者への対応と、そしてまた、相談体制についてもどのように考えているのか、ご答弁いただけたらと思いますので、お願いいたします。
169: ◯副議長（廣井一隆君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
170: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が、健康面のみならず、経済面におきましても全世界的に大きな問題となっていることは、毎分、毎秒入ってくるニュースのとおりでございます。
また、本市におきましても、やむを得ず、春の神武祭を初め、市主催等の多くのイベントを中止いたしましたが、春の選抜高校野球大会が中止されるなど、全国的にイベントが中止される流れとなっております。
また、株価も急落し、このコロナウイルス蔓延による経済的な打撃は、リーマンショック級になるのではないかとも言われているところでございます。本市のみならず、日本中の企業の経営環境の悪化が大変危惧されるところですが、これまで特に業績の悪化が懸念されるとクローズアップされている業種としましては、宿泊業、飲食業、サプライチェーンの乱れの影響を受ける製造業等が取り上げられております。これは、産業構造に特別な偏りのない本市においても同様であると考えられますが、今回のコロナウイルスの影響は全業種に及ぶと思われ、その状況を随時調査しているところでございます。
３月３日には橿原商工会議所が経営相談窓口を開設いたしました。また、本市が同会議所に補助している「中小企業者・小規模事業者経営サポート事業」の中で、コロナウイルスの影響による売り上げ減少の歯どめ策、経営改善などの相談や各種補助金申請の支援や専門家を派遣する事業を協議し、実施することになりました。さらに、各専門家が今どんな相談や支援ができるのかを調査しておりまして、事業者のニーズに応じた専門家の派遣ができるよう手配を始めているところでございます。
国におきましても、矢継ぎ早に支援策を打ち出して、自治体にその内容を通知してきているところでございますが、その支援策は、今のところは、主には融資保証制度などが中心的なものになっております。本市といたしましても、これら国の支援内容を正確に把握し、ホームページ等、至急に、またタイムリーに周知することに努めているところでございます。
以上でございます。
171: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
172: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。専門家チームを派遣していただいて、こういった必要な方への支援が行き届きますように、対応のほうをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、待機児童対策のところに行かせていただきます。
非正規職員の確保については大変難しいという、先ほど、午前の答弁もありましたし、ただいま答弁もいただきました。そこで、正規職員についての近年の応募状況はどのようになっているのか、また、正規職員と非正規職員のバランスはどのようになっているのかお尋ねいたします。
国においては、働き方改革についても議論されております。本市としても同様の流れであると考えられます。これは学校関係になるんですけど、文科省は中教審の答申を受けて、令和４年をめどに勤務実態の調査を行うということを言われております。学校教育における改革で、これまで学校や教師が行ってきた業務の明確化・適正化について仕分けを実施するというものでありまして、１つ目は「学校・保育園以外が担う業務」、そして２つ目は「学校や園の業務であるが、必ずしも教師や保育士が担う必要のない業務」、そして３点目が「教師・保育士の業務であるが、負担軽減が可能な業務」、この３つのフィルターにかけるというものであります。子どもたちの成長のために何を重視し、重要な要素である時間をどのように配分するかの決断をする大きな改革であると思っております。保育事業においても同じことが言えると思います。
また、今年度、私が所属している文教常任委員会で広島県の福山市の「福山１００ＮＥＮ教育」の視察研修をさせていただいたんですけれども、ここでは補助員を配置されておりました。年々、驚くほどの数の補助員の配置がされておりました。本当に目からうろこというような思いであったんですけれども。少し数字を言わせてもらいましたら、補助員が、まず１０人からスタートしているんですけれども、次の年は１５人になり、そしてその翌年は１７人、そして２４人という形で、補助員にすごく力を入れておりまして、そういった取り組みも、やはり教師、保育士における負担の軽減につながると思いますので、そういった取り組みも大事ではないかなというふうに思っております。
そこで、保育現場での保育士の働き方を考えたときに、正規職員と非正規職員の理想的なバランスはどの程度の割合というふうに考えているかお尋ねしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
173: ◯副議長（廣井一隆君） 総務部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
174: ◯総務部長（中西孝和君） 総務部長の中西でございます。３番、森下議員からお尋ねいただきましたご質問の中で、人事部局の担当の部門についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、正規職員の採用関係についてお尋ねいただきました。採用事務の年度で申し上げますと、正規職員の採用数といたしましては、平成２７年度で１３名、２８年度で６名、２９年度で７名、３０年度で３名、そして今年度では３名の採用枠を設けております。この採用枠に対しましての競争の倍率を申し上げますと、２７年度で１１．５倍、２８年度で３２倍、２９年度では２１．９倍、３０年度で２３倍、今年度の事務におきましては１９．４倍ということで、大変高い傾向にございます。
職員の採用ということに関して申し上げますと、保育現場に限らず、市役所全体としては、優秀な人材の確保という観点から、より多くの方がご応募いただけるように、保育士につきましては特に年齢要件の緩和、そして全体的には社会人基礎試験の導入、試験内容の見直しなど、職員採用試験のあり方については見直し、検討を重ねながら進めておるところでございます。
また、職員採用の募集につきましては、採用の説明会の開催、職員採用についてのポスターやホームページでの周知、大学の訪問など、さまざまな機会を捉えて積極的に行っているところでございます。
また、午前中のご質問に対しての答弁でもさせていただきましたが、本市のこども園に係る保育士の現状につきましては、５月１日の時点におきまして、正規職員が９０名、非常勤の職員が１１１名、合計２０１名となっておりまして、正規職員の割合は４４．８％というのが今の現状でございます。
以上でございます。
175: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
176: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねの正規・非正規のバランスということでございますが、人事や財政部局とも協議することになるわけでございますが、先ほど中西部長から申し上げました現在の正規率が約４４．８％となっておりますが、やはり現場サイドといたしましては、最低、正規率は５０％を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
177: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
178: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。５０％を目指していくということですので、実現に向けて進めていただきたいというのと、先ほど、働き方改革のお話もさせていただきましたが、本市としても、本市独自のそういった補助員制度的なものも検討していっていただいたらどうかなというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。
次に、本市における幼稚園なんですけれども、現在、４歳児と２歳児の２年保育になっております。待機児童解消の１つの取り組みとして、３歳児保育を開始することも有効であるというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。地域により、園児数が減少している地域もあると思いますし、横ばいの地域もあると思います。市民の方々からも、この３年保育というのを、かなり要望も私自身も伺っておりますので、前向きに検討する必要があると考えておりますが、その点についての答弁をお願いいたします。
179: ◯副議長（廣井一隆君） 教育委員会事務局長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
180: ◯教育委員会事務局長（藤井綾子君） 教育委員会事務局長の藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。
現在、近隣の多くの市町村では幼稚園の３歳児保育を実施しておりますが、本市では、公立の幼稚園においては３歳児保育を実施しておりません。昨年度に「子ども・子育て支援事業計画」策定のために実施した市民対象のアンケート調査結果などでも、３歳児保育の実施を希望する声を多く聞いております。公立幼稚園で３歳児保育を実施していないことが保育所の待機児童の数にも影響を与えているということも確かに考えられます。
また、保育・教育の受け皿をどれだけ充実させるかということが、子育て世帯の方々の転入や転出にも関係し、今後の橿原市における人口にも影響する課題であると考えております。
この課題につきましては、今年の１月から開催しております橿原市保育所・幼稚園適正配置検討委員会におきまして、有識者の方々よりご意見をいただいた上で、公立、私立の役割分担も含めまして、市としての考え方をしっかり整理していきたいと考えております。
以上でございます。
181: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
182: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
何年か前は、答申で、橿原市は３年保育はやらないということで結論を出した時期もあったと思うんですけど、やはり保育のニーズがかなり増えてきておりますので、また、幼稚園の余裕教室ですか、教室もあいているところもあるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、待機児童解消の１つとして、幼稚園の３年保育の実施もやっていくべきではないかなというふうに考えておりますので、いい方向になりますようによろしくお願いいたします。
昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。本市として、定住促進など、人口増加を目指す観点から、人口減少に歯どめをかける政策等々を打ち出していただいております。そのような観点から、無償化の年齢の拡大として、具体的に０歳児から２歳児の非課税世帯が現在、無償化の対象となっているんですけれども、全廃するのはなかなか難しいかなと思いますので、所得制限をまず設けて、そして無償化の拡大を図るような取り組みも実施していただいてはどうかなというふうに思っております。
また、それとあわせて、給食費の減額制度の実施、現在、奈良県下においても減額していただいているのは橿原市のみであるというふうに伺っております。田原本町は給食費は全額無償ということを聞いているんですけれども、この取り組みも同じで、全て無償にというのはなかなか難しいと思うんですけれども、今回、私ども公明党は、実態調査をした結果から、先ほど紹介させていただきましたが、利用者の期待で１番目に多かったのが「保育の質の向上」、そして２番目に「０歳児から２歳児の無償化の対象の拡大」、そして３番目に「待機児童の対策」、そして４番目に「給食費の軽減の要望」というのがかなり多かったということも含めまして、本市の独自の思い切った、こういった子育てに優しい施策として、また、育てやすい環境づくりとして非常に有効ではないかなというふうに考えます。費用的な面はかかってまいりますが、橿原市で住んでみたい、橿原市で子どもを育てたいといった方々が橿原のほうにやってきていただけるように、そういった取り組みの施策も、思い切った取り組みをやっていただいてはどうかなというふうに思っておりますので、その点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
183: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
184: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員と同じ思いでございまして、やはり市外の方にできるだけ橿原に来ていただいて、子育てをしていただきたいという思いは我々も同じ思いで持っております。もちろん、先ほど議員がお述べのように、無償化の年齢の拡大をすることになりましては、非常に子育て世代を呼び込む方策といたしましては効果的であるというふうに思います。しかしながら、令和２年度の当初予算では、この０、１、２歳の保育所入所者負担金におきまして、約２億円の歳入を見込んでおります。
市単独事業といたしまして、全ての年齢まで無償化を拡大することになりますと、やはり移住・定住者は見込める一方で、２億円という多額の歳入の減となりますので、市の財政といたしましては非常に大きな問題でございます。
また、給食費の助成拡大につきましてでございますが、副食費の助成は、昨年の幼児教育・保育の無償化に合わせまして９月議会に上程させていただきまして、現在１人当たり月額１，５００円の助成をしておるところでございます。
給食費の助成につきましては、これも非常に細かい話で恐縮でございますが、従来は、１０月までの無償化が始まるまでは、給食の副食費といたしまして保育料の中に含まれておったわけでございます。３歳から５歳の保育料の中に含まれた副食費、これを取り出して実費負担という形になったわけでございます。ただ、この実費負担も、やはり本市といたしましては、現在、公立の給食費の積算では、副食費が６，８００円、それから主食費が７００円となっておりまして、トータル７，５００円の１カ月の給食費となっております。学校給食と比べますと割高という感は否めないわけでございますが、人数が少ないわけでございまして、１食当たりに直していただいても大した金額にはならないわけでございます。このうち１カ月１，５００円を助成いたしまして、１カ月、負担を６，０００円ということで軽減したものでございます。
この金額、この１，５００円を助成することにおきましても、令和２年度の当初予算におきましては２，１６０万円を計上しておるところでございます。助成額の拡大は、子育て世代には魅力があり、移住促進などには非常に有効的な一面はあると考えられます。しかし、実施してから１年も経過しておりませんし、助成額の拡大には多額の単独の費用が必要となりますので、しばらく時間をかけまして慎重に検討する必要があると考えております。
あわせまして、現在におきましても、先ほど申し上げました潜在的な待機児童が２００名を超える状況となっておりますので、また、保育士の確保にも非常に苦慮している状況でございます。
まず子育て世代を呼び込む方策としては、よいアイデアとは思いますが、歳入の大幅な減収や歳出の大幅な増加への対応や、待機児童増加への懸念、保育士の確保などの課題をまず整理する必要があると考えております。
以上でございます。
185: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
186: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。課題もたくさんありますし、財政的にもかなり費用がかかってまいりますが、いろいろと工夫を凝らしていただきながら、「子育てに優しいまち橿原」構築のために取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
もう１点、地域格差の解消や待機児童解消に向けた取り組みの事例として、送迎保育ステーション事業というのがありまして、提案させていただきたいなと思っております。
この事業は、例えば、橿原の中心であります八木駅の南にあるナビプラザを保育ステーションにしまして、児童をそこに預けて、そこから市内の保育所に車で送迎していただくシステムであります。保護者の方は八木の駅前のほうに電車で行くなり、車や自転車等々で子どもさんを預けていただいて、そのままその足で仕事に行けると。待機児童もおりますが、送迎することによりまして、保育所の入所の人数の偏りというのも解消できる１つではないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてのご答弁をいただけましたら。お願いいたします。
187: ◯副議長（廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
188: ◯健康部長（吉田雄一君） 健康部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員提案の送迎保育ステーションでございます。
先ほど議員がおっしゃられたとおりでございまして、本市では、やはり八木駅周辺になってくるのかなと思いますけども、八木駅を中心に保育ステーションを確保して、そちらに保護者の方が朝、子どもを預け、また、そこから子どもさんを各地区にあります保育所に送迎いたしまして、また夕方、帰宅の際に保育ステーションに児童を迎えに来ていただくといった事業でございますので、保護者の送迎や就労形態によりまして対応できますので、保育需要は非常に高まるのではないかと考えております。
ただ、議員も十分ご承知のことと思いますが、現在、公立、私立ともに非常に定員がいっぱいの状況でございまして、なかなか保育ステーションで預かって子どもさんを各園にというわけにはいかないと。新たな園の整備をしないとそういった形でなかなかできないということを承知しております。
また、現在、私立の保育園さんではバスを所有して送迎している園もございますので、実施するとなりますと、そういったバスの所有園との整合も出てまいりますので、まず、待機児童の解消を、各施設でどうやって今後受け入れを増やしていくのかに全力を挙げているところでございます。
先ほども申し上げましたが、保育士さんさえ確保できれば、もう少し子どもを預かっていただける私立の園もございますので、そういった中で、やはり、まずは市全体として待機児童の解消に今後も取り組んでいかなければならないと考えておりますので、議員提案のことにつきましては丁寧に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
189: ◯副議長（廣井一隆君） 森下議員、残り２分です。
190: ◯３番（森下みや子君） ２分ですか。
191: ◯副議長（廣井一隆君） はい。
192: ◯３番（森下みや子君） ５分かなと思ったんですけど。
193: ◯副議長（廣井一隆君） ２分です。
194: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。丁寧に対応していただきたいと思います。
最後になります。市長にお尋ねさせていただきたいと思います。
待機児童はますます増加傾向にあると考えられますが、今回の市長の施政方針でも語られておりました、「待機児童０を目指す」ということでおっしゃっておられましたので、保育の受け皿の整備と保育人材の確保など待機児童解消に向けた市長の見解、そしてまた、新型コロナウイルス感染症に対する、この２点についての市長の見解を最後に聞かせていただいて、終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
195: ◯副議長（廣井一隆君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
196: ◯市長（亀田忠彦君） ３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず１つ目、施政方針でも「保育環境を充実させ、待機児童０を目指す」と述べられているが、そのあたりの意気込みについてはどうかという議員からのご質問でございます。
昨年１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化につきましては、先ほどから、部長からの答弁でもおわかりのように、多くの課題を抱える現状になっております。本市の場合は、現在の公立のこども園がほぼ満杯状態でございますので、新たな保育の受け皿をどう整備していくのかが最大の課題であるというふうに認識しております。
また、幼稚園では大幅に園児数が減少しているという状況にもあり、先ほど森下議員からもありましたけれども、３歳児保育の必要性というのも多く意見が寄せられておるということも十分に認識しておるところでございます。
森下議員もご承知のことと思いますけれども、現在、橿原市保育所・幼稚園適正配置検討委員会において、そういった課題について審議をお願いしているところでございますので、しっかりと、答申をいただいたときには、それに沿って積極的に進めていきたいというふうに考えております。
待機児童解消の対策として、市としては早急に受け入れ確保を迫られていることから、中・長期的な対応と、また短期的な対応とあわせて具体策を出していかなければならないというふうにも認識しておりますので、積極的に待機児童解消のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
２つ目、コロナ対策のことについては、とにかく対策本部を立ち上げて、感染拡大防止をまずは第一の目標にしっかりと取り組んでおります。幸いなことに橿原市では感染者が出ていないということでございますけれども、予断を許さない状況にあることは間違いありませんので、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
197: ◯副議長（廣井一隆君） 森下君。
198: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございました。以上で終わります。
（３番 森下みや子君 自席へ戻る）
199: ◯副議長（廣井一隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
─────────────
午後３時１２分 再開
200: ◯副議長（廣井一隆君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２番、成谷文彦君の質問を許可いたします。成谷君、質問者席へ。
（２番 成谷文彦君 質問者席に移動）
201: ◯２番（成谷文彦君） ２番、成谷文彦でございます。
通告どおり一般質問をさせていただきますけども、１番目のＳＮＳと行政事務については、午前中、高橋議員からも若干触れておりますので、一番最後に時間の許す限りさせていただいて、２番、３番を先に質問させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
202: ◯副議長（廣井一隆君） どうぞ。
203: ◯２番（成谷文彦君） では、２番目の本庁舎建てかえについて質問させていただきます。
冒頭、市長にお伺いいたします。
市長の選挙公約であります新本庁舎建設計画について、見直しをするということで就任されました。特に多くの市民からも賛同も得て当選されました。そういう意味で、今回、さきの市庁舎の特別委員会で、市長が「現状、本庁舎の建っているこの場所で建てかえをする」というふうに表明されました。これについては、私ども公明党の支援者の方々からも「どうなっているんだ」という厳しい意見を聞いております。「選挙公約違反ではないか」という意見もお伺いしております。そういった意味で、市長が３カ月間、当選されて、さまざまな案を検討されたと思いますけども、その過程と、そして、どういった理由で本庁舎をこの場所で建てかえるというふうに決断されたかお伺いいたします。
204: ◯副議長（廣井一隆君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
205: ◯市長（亀田忠彦君） ２番、成谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
昨年１０月に執行されました橿原市長選挙において、八木駅前のミグランス建設に多額の予算をかけ、これからの新本庁舎の建設にさらに大きな金額を投じることが本当に市民にとって最善の策であるのか、そう言えるのかどうかという、そんな思いから、「約６５億円で計画中の新庁舎整備について、既存施設の活用も視野に見直します」ということを掲げさせていただきました。
そして、１１月に市長に就任をさせていただき、１２月の定例会におきましても、「いま一度、少しお時間をいただいて、しっかりと考えたい」というふうにご説明を申し上げたところでございます。
その後、部長の皆さんや事務方の皆さんともじっくりと意見交換を行い、また、幾つかの施設については実際に現地も確認させていただいた上で、２月の特別委員会において、市民の皆様の利便性や財政状況のことも含め、総合的に判断をさせていただいた結果、現在のこの本庁舎が建っております南側の土地に新本庁舎を建てるべきという結論に達したことをご報告を申し上げたところでございます。
この間約３カ月という短い時間ではありましたが、自分なりに何度も何度も繰り返し考え、それこそ熟考の末に出した結論でございますが、正直申し上げて、もう少し時間があれば、さらにいろいろな検討を加えることができたかもしれませんし、実際、市民の皆様方から、先ほど議員がお述べになられたこの判断についてのたくさんのおしかりやメールも頂戴していることも事実でございます。
ただ、何かいい案であったり着地点があればいいんですけれども、このままいつまでも悩んだり考えたりというわけにもまいりませんので、災害対応のことや、有利な起債と呼ばれる市町村役場機能緊急保全事業の採択のことも含めると、この令和２年度の予算をご審議いただく３月定例会に間に合うタイミングで、市長として、市民の皆様方のことを第一に考えて、最終的な判断をさせていただいたというところが現状でございます。
議員の皆様方におかれましては、この会期中に開催されました市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会や予算特別委員会の審議におきましても、将来の市政のあり方や市民生活全般にわたり、本当に真剣なご審議を賜っておりますことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
議会の皆様方にご納得いただけるような状況にはまだ至っておりませんが、現在、急ピッチで詰めの作業を行っているところでございますので、これができ次第、早急にお示しをさせていただき、ご説明を申し上げたいと、そんなふうに考えております。
この庁舎建設に一刻も早く着手し、完成した新しい本庁舎が、市民の皆様方の安全と安心を支え、広く理解され、親しまれる庁舎にしていきたいと強く願っておりますので、引き続いてのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げて、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
206: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
207: ◯２番（成谷文彦君） ご答弁ありがとうございます。
もう一度確認させていただきます。特にこの本庁舎を現在のところに建てかえると決めた理由として、今、丁寧な説明がありましたけども、整理しますと、１番目に「現本庁舎にいる職員並びに来庁される市民の安全を確保するためには早期に建設する必要がある」、２点目に「できるだけ市民に負担をかけないためにも有利な市町村役場機能緊急保全事業の起債を受ける」、この２点において、２０２０年度内に実施設計をしなければいけないということであるために、場所としては現本庁舎の建てかえになるということでいいでしょうかね。（亀田市長、首肯する）
さらに、そういう意味では、縮小等も考えられております。その縮小された、いわゆる空きのスペース、これについて、より民活を使いながら、まちの活性化につながるような、そういう考えがありますか。
208: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
209: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷文彦議員のご質問でございます。
この本庁舎の建設に当たりましてのいろんなスペースの活用についてのお話でございます。
現在の新本庁舎建設基本計画におきましては、基本計画上にのせております内容については、西館のスペースを利用して、民間を活用していこうというふうなことを掲げさせていただいております。特に、にぎわいの創出につながるような事業を創出するべきというふうな位置づけとしております。我々といたしましては、民間を活用するための今後の展開とか、実際に事業者が参加いただけるかどうかというふうなサウンディングなども行いながら、しっかりと、そういった民間の活用については、そういったスペースを有効に活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
210: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
211: ◯２番（成谷文彦君） いわゆる本庁舎の建てかえだけじゃなくて、この地域全体を、しっかり、市民に喜んでもらえるようなまちづくりにしていこうと。特に、そういった意味で、そうすることによって、できるだけ税金を使わない建て方をしていきましょうというのが趣旨だと思います。これについては、まだこれから特別委員会でいろんな議論が出てくるかと思いますので、詳しくは述べないでおきます。しっかりと私ども議員での意見も交換していきたいなと思っております。
その中で、今、３点申し上げました。耐震の問題、いわゆる現庁舎にいる職員と来庁者の市民の安全ということで、さらにお伺いいたします。
現庁舎の建てかえだけでいきますと、約４年後、５年後になります。ただ、その間、このままの状態でいいのかということは非常に不安であります。そういった意味で、全てとは言いませんけども、できるだけ、現庁舎にいらっしゃる職員、また、来られる市民の安全を確保するためにも、現在の既存の施設の中で移転できる部署があれば、その辺のところは移転したらどうかと、このように思います。
特に１階の市民協働課、人権政策課、これについては、ミグランスを今、稼働しておりますけども、さらに整理して、空きスペースをつくって、こちらのほうに移すと、こういう計画はどうでしょうか。
212: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
213: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷議員のご質問に引き続きお答えいたします。
確かに議員がおっしゃっておりますように、来庁される市民の皆様方や現本庁舎で働いている職員の安全をできるだけ早急に確保し、安心・安全に庁舎を利用していただかねばならないというようには考えております。
さきの特別委員会におきまして、部局の集約のことを念頭に置きました既存公共施設の有効利用の観点から、分庁舎（ミグランス）に市民活動部を集約することの説明をさせていただいたことはご承知のとおりかと思います。
今ご提案いただきましたのは、できるだけ早くにミグランスのほうに、今申し上げました市民協働課と人権政策課を移すことについてのご提案かと受けとめております。このことにつきましては、ミグランスに配置することとなりますので、まずは、八木駅南市有地活用事業として、現在、維持管理・運営業務を担っていただいておりますＳＰＣさんとの協議が必要となってまいります。また、分庁舎（ミグランス）のどのエリアを活用することができるのかということなど、具体の配置計画を作成するための調査設計を行い、その後、改修工事を実施する必要がございます。
ご承知のとおり、令和２年度の予算には計上いたしておりませんので、仮に令和３年度の予算により調査・設計業務を行うという流れになりますと、令和４年度に改修工事を行うこととなりますが、その改修工事につきましては、日常の業務を途絶えることなく行う必要がございますし、また、来庁される市民の皆様方にご迷惑をかけずに作業を行う必要がございますので、実際に窓口業務を行わない土曜日とか日曜日の工事になることから、工事の期間が長くなるというようなことも想定されます。また、工事終了後には引っ越し作業も伴うことになるわけですので、工事と同様に、そういった引っ越し作業についても、やはり土曜日・日曜日の作業ということになってしまいます。
そのようなことから、市民活動部の集約化につきましては、期間が相当かかることとなりますので、市民協働課、人権政策課の業務が実際に開始できる時期につきましては、早くても令和５年度当初になるのではないかというふうに捉えております。
現在の新本庁舎の建設計画が順調に進むこととなりますと、現時点における新本庁舎の供用開始予定につきましては令和６年の４月もしくは７月ぐらいの時期になろうかと思いますので、前倒しして、今、議員ご提案いただきました市民活動部の集約につきましては、新本庁舎供用開始のおおむね１年ぐらい前になるのではないかというふうに考えております。
もう１つお話しすべき内容があります。それは、現本庁舎の１階に、今、４つの課があるわけですが、実際に２課が移ることとなりますと、本庁舎にいまだにお見えになられる市民の方々は数多くいらっしゃいますので、そういった方々の対応や庁舎案内など、本庁舎に残る広報広聴課と環境衛生課の２課で対応する必要が生じてまいります。職員数にも限りがございますので、実際にお見えいただく市民の皆様方に対して十分なご対応をすることができない場面も出てくる可能性がございます。
それから、もう１点、セキュリティーの観点でございます。実際に現本庁舎については４カ所の出入り口がございますので、そういった点においても、しっかりと検討する必要がございます。
今申し上げましたように複数の課題があるわけではございますが、関係部署とも協議をしながら、集約化の前倒しにつきましては、できるところからしっかりと行ってまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
214: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
215: ◯２番（成谷文彦君） 仕事をするときに一番肝心なことは、出発点に戻ってくる。ミグランスにしてもしかり。いわゆるこの本庁舎、現本庁舎は耐震がないということで、要するに、耐震化工事もできないということが原点です。だから早くしなければいけないと、そういうことが出発点であります。
そういう意味では、いろんな理由があると思いますけども、例えば、現在、予算が組まれていないのであれば、予算を組めばいいんです。だって、令和２年度で基本設計・実施設計の予算を出しているでしょう。その一連の流れの中の仕事なんだから。別に補正予算でも何でもいいじゃないですか。しっかり早く出してください。そうしないと、ここでの耐震化に対しての対策というのはとれないわけですから。その原点は忘れないで仕事を進めていただきたいと思います。
だから、そういう意味では、既存の施設の中に整理して入れる課があれば、できるだけ早く、速やかに移動していただくということがいわゆる生命と安全をつくるということでありますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点、今回の基本設計・実施設計の予算を組まれている件でありますけども、基本的にはこの設計、プロポーザルによる設計を発注するというふうに聞いております。当然、何らかの条件を出すと思いますけども、現在、今、特別委員会で検討している最中でありますので確定したお話はできないかと思いますけども、今回、市として出されている案としてはどういったもので、どういった条件をつけてプロポーザルをかけようとしているんでしょうか。
216: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
217: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷議員のご質問に引き続きお答えいたします。
ただいま議員のほうからは、新本庁舎建設に伴います基本設計・実施設計につきまして、プロポーザル方式により発注する場合の条件、提案される内容についてのご質問かと存じます。
橿原市新本庁舎建設基本計画では、本事業の事業方式といたしましては、議会においても説明させていただいておりますとおり、設計、施工、維持管理、それぞれを分離発注する従来方式を採用して事業を進めることとしております。そして、新年度から取りかかることを予定しております基本設計・実施設計業務につきましては、新本庁舎にふさわしいデザインや新たな発想を取り入れた内容、また、課題解決のための方法などを企画提案していただく方法といたしまして、先ほど議員がお述べになられましたプロポーザル方式による設計事業者の選定を予定しております。
事業者を選定するためのプロポーザルの発注内容などにつきましては、現在検討しているところでもございますので、内容や条件などにつきましては詳しく申し述べることはできませんが、まず、一般的な最低限提示すべき内容といたしましては、場所、目的、期間に加えまして、今回の場合では、さきの特別委員会で述べました数字、９，５００という数字を述べさせていただきましたけれども、実際、現在検討しているところではございますので、新本庁舎の規模の目安となる目標の延べ床面積、そういったものを最低限提示する必要があろうかと思います。
そしてまた、プロポーザルに参加される事業者に対しましては、４つのテーマに沿った内容についての提案を求めることとしております。この点につきましても詳しく述べることはできませんが、簡単に申し上げますと、「橿原らしい新本庁舎」ということ、２点目のほうは「駐車スペースなど、計画敷地の土地利用を考慮した配置の計画であること」、３点目は「新本庁舎の建築計画について」、そして４点目は「コスト縮減や環境への配慮について」のことなど、それぞれの着眼点や方針に関する内容を提案として上げてもらうための提示をさせていただくことは予定しております。
プロポーザルによって選定された設計事業者は、契約後、発注者である市の付与した条件を満足するように、また、企画提案された着眼点や方針に基づいた新本庁舎の構造、各階のレイアウト、配置、備えるべき機能や設備、内外のデザインなど、建築、設備、構造についての基本設計を策定されることとなります。そして、基本計画が策定されますと、庁舎の規模や各機能の配置、デザインなど、新本庁舎完成時の具体的な姿を提示することができるのではないかというように考えております。
いずれにいたしましても、我々といたしましては、有利な起債と呼ばれております市町村役場機能緊急保全事業の適用条件となっております令和２年度中、令和３年３月までに新本庁舎建設に係る実施設計に着手してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
218: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
219: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
再度確認させていただきます。特に目標となる延べ床面積についてであります。
前回というか、昨年、森下元市長のときは１万１，５００平米を、今回、亀田市長は９，５００まで絞りたいという案を出してきました。それでよろしいでしょうか。
220: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
221: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
先ほど述べましたとおり、さきの特別委員会において９，５００という数字を提案させていただいたことは事実でございます。今現在、いろいろ検討している過程でございますので、９，５００は固まったというわけではございません。いろんな条件をクリアするような整理を今させていただいているところでございますので、次期特別委員会を開催していただいた中でしっかりと報告してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
222: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
223: ◯２番（成谷文彦君） しっかり市民のために、本当に市民が喜んで来てもらえる本庁舎のためにも、大きければいい、また、小さければいいという発想ではなく、機能的に考えて、将来の橿原市にふさわしい本庁舎という形で議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、１点、ちょっと耐震の部分で再度不安な部分があるんですけども、現在、期日前投票についてはミグランスと本庁舎の周辺でやっておりましたけども、今後、これは本庁舎で、現在の旧の耐震のないところでも実施するんですか。
224: ◯副議長（廣井一隆君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
225: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２番、成谷議員の本庁舎での期日前投票所の設置についてお答えいたします。
現在の選挙傾向といたしましては、期日前投票の投票率は増加傾向でございます。過去に期日前投票所が非常に混雑し、投票するのに長時間お待たせしたということがございました。そのことから、昨年執行いたしました選挙におきましては、本庁舎と分庁舎（ミグランス）、それと、イオンモールに投票所を設置し、混雑の緩和に努めてきたところでございます。
その中で、期日前投票所に来られた方の６割から７割弱の方が本庁舎に来られており、有権者の方にはこの場所が定着されていると考えております。
ただ、議員お述べのとおり、本庁舎の耐震性がないという点につきましては、有権者や職員等の安全面に十分配慮する必要があると考えており、分庁舎（ミグランス）において期日前投票ができるという旨の広報をより積極的に行い、有権者の認知度も含め、利便性等も含めまして、総合的に今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
226: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
227: ◯２番（成谷文彦君） しっかり、ミグランスで多くの方が投票できるように。広報だけじゃないんです。何でみんな本庁舎に来られるか、意見を聞かれたことはありますか。あまりないでしょう。実は、ご高齢の方は「地下から上がるのは嫌や」と言うんですよ。特にミグランスのエレベーターを待っているのは、今でも大変でしょう。あれが、期日前であの２倍、３倍来られたときには、あのエレベーターに乗って１階に上がるだけでも相当時間がかかりますよ。そういったことを改良してほしいんです。だから、ただ単に広報したら向こうに行きますよというんじゃなくて。それは、車をおりてすぐ投票所に入れる、この体制が欲しいんです。この体制を確保してほしいんです。だから、それを研究してください。そうしないと、ミグランスでの投票率というのは増えないです。だから、そういった市民の声もしっかり聞いていただきたい。もっといろんな手があると思いますので。できるだけこの本庁舎での投票は少なくしていただければいいかなと思っております。距離的にはそんなに変わりませんからね。特に車で来られる方は変わりませんので、ミグランスでしっかりと投票できるようにお願いしたいと思います。
時間もあれですので、次に２番目、市立運動公園と県立橿原公苑についてであります。
これは、この３月県議会でも同僚の元市議会議員の亀甲県議会議員が質問させていただいておりますので、県のほうでもいろんな答弁をいただいております。市としてもさまざまなことがあるかと思いますけれども、私は１点だけ。要するに、現在の運動公園の防災機能、広域避難地になっている、この機能だけは何が何でも確保していただきたい、このように思っておりますけども、市の考えはいかがでしょうか。
228: ◯副議長（廣井一隆君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
229: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
橿原運動公園が防災活動の拠点機能を有しておることは十分に認識しているところでございます。まだ奈良県とは全く協議には入っていないんですが、現在の防災機能を継続して活用できることを前提として、奈良県とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
広域避難場所の定義につきましてご説明いたしますと、大規模災害時におきまして広域的避難の用に供する都市公園の面積要件が１０ヘクタール以上となっております。本市の運動公園の面積は２９．４ヘクタールでありまして、面積要件を満たしており、広域避難場所に指定しています。
奈良県が橿原公苑と橿原運動公園を一体的に整備したいと考えておられる計画がどのようなものなのか、現時点では不明であります。もちろんこれについては協議が必要ですが、公園として活用されることに変わりがないものとしますと、所有権にかかわらず、大規模災害時には広域的避難ができる広域避難場所として活用することは可能であるというふうに考えております。
橿原運動公園には、備蓄倉庫や、有事の際には荷さばき場として活用する屋根つき運動場、そして、耐震性貯水槽など、災害時における本市の災害対応を実施していく上で必要不可欠な施設がございますので、これらの機能は存続できるよう協議してまいります。
以上でございます。
230: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
231: ◯２番（成谷文彦君） しっかり県とも呼吸を合わせて協議していただきたいと思います。正直言って、ほかに代替地はありませんので。あれだけの広域の土地を橿原市で今からつくろうと思えば、ありませんので、この避難地についてはしっかりと守っていただきたいなと、このように思っております。
では、３番目、じっくりやります。ＳＮＳと行政事務についてということでお話をしたいと思います。
前から、ペーパーレス化とか行革とか、いろんなものをずっと、１０年間ぐらい言わせていただいております。特に、いよいよ国のほうも本格的に電子自治体というものを考えるようになりました。そういう意味で、昨年、デジタル手続法案というのが決まりました。僕も後から、しばらくしてから知りましたので、「おっ」と思って。しっかり勉強させていただきましたので。この法案について、簡単でいいですので、説明していただけますか。
232: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
233: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷文彦議員のご質問にお答えいたします。
デジタル手続法の概要でございます。
昨年の５月３１日に、今、議員お述べのデジタル手続法が公布されました。
この法律は、「情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる」ことを目的とされております。
行政におけるデジタル化に関する基本原則といたしましては、まず、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること、これは「デジタルファースト」と申します。一度提出した情報は、二度提出する必要がなくなるということ、これは「ワンスオンリー」と申します。それから、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実施することができる、これは「コネクテッド・ワンストップ」と申し上げますが、今申し述べた３つが原則の柱となっております。
国は、この基本原則に基づきまして、情報システムを整備し、国の行政機関における申請や処分通知などの行政手続のオンライン実施を原則化されております。
ただ、我々地方公共団体におきましては、現在、まだ努力義務というふうになっております。
以上でございます。
234: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
235: ◯２番（成谷文彦君） 難しいお話ですけども、要は、市民が一度手続をするときに、例えば、マイナンバーカードを一度提出すれば、それは全ての部署で共有できますよというようなシステムとか、いろいろです。具体的なことはこれからお聞きしたいと思います。
そういった意味で、今まで来庁しないといろんな手続ができないという、そういう自治体ではなくて、家庭で、また、早ければ確定申告も来年から携帯で、スマホでできるという時代ですので、そういった形で行政の手続、またそういったものもできるようになるということであります。だから、確定申告もマイナンバーカードを認証するんですね。今までは専用のリーダーが必要だったのを、あれをスマホの中に入れ込んでしまうということです。だから、そうなると、マイナンバーカードの認証ができるということは、さまざまな行政で判こが要る、当人確認が要るというやつを、スマホでできるというものです。理解していただけますか。そういうことをやっていきましょうよということが、その取っかかりがデジタル手続法でございます。
特に、じゃ、その媒体を何にするかというのが、いつもこれが問題になります。午前中に高橋議員から言われたように、ホームページから入ると、こういう時代になってくると、利用者は格段に落ちます。５％、１０％ぐらいしか利用できません。そしたら、何でやるかというと、ＬＩＮＥであります。午前中でもちょっと答弁があったと思いますけども、これを国のほうで準備していただいております。地方自治体が新たに構築しなくても、１つの形、フォーマットは国のほうでつくってきてくれておりますので、それについてちょっと詳細を教えていただけますか。
236: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
237: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
先ほど、デジタル手続法についての説明をさせていただきました。今、国のほうでも推奨されているものにＬＩＮＥ公式アカウントというものが実際にございます。今、議員もお述べのように、ＬＩＮＥ公式アカウントのことについてお答えさせていただきたいと思います。
近年のスマートフォンの普及により、若者世代を中心に、ＳＮＳによる情報発信が実際に盛んに行われるようになってきております。その中でも、ＬＩＮＥは、幅広い年齢層におきまして、日常のふだんの連絡を取り合う最も利用されているツールであるというふうに理解しております。
そのような状況におきまして、ＬＩＮＥ株式会社が２０１９年の５月に、地方公共団体を対象としたＬＩＮＥ公式アカウントを無償化する「地方公共団体プラン」といったプランを提供されております。また、地方公共団体向けに特化いたしましたＬＩＮＥ活用マニュアルの提供など、ＬＩＮＥ株式会社としては、地方公共団体へのＬＩＮＥの導入支援に相当力を注いでこられております。
こういったことを背景に、地域住民へのさまざまな情報の発信や行政サービスの提供にＬＩＮＥ公式アカウントを活用する地方公共団体も実際に増えつつある状況でございます。
このＬＩＮＥの「地方公共団体プラン」と申しますのは、各地方公共団体向けに、通常のＬＩＮＥ公式アカウントの機能をそのままに、月額固定費用を０円と、メッセージの数も無制限でサービスを受けられるような特別なプランとなっております。
このＬＩＮＥの「地方公共団体プラン」を利用することによりまして、地方公共団体は、ＬＩＮＥ公式アカウント上での戸籍・住民異動・福祉・教育、そういった住民のサービスの各種申請、届け出の受け付けや、モバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を利用した税金などのキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、実際にさまざまな用途での利用が可能になるものとも考えられますので、橿原市といたしましては、まずは事例収集などを行いながら、しっかりと研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
238: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
239: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
いわゆるＬＩＮＥを使って、多くの方が、ＬＩＮＥを使っている方が、それこそ、電話もＬＩＮＥですよと。要するに、電話料金は要りませんので、ＬＩＮＥの普及率というのは非常に多いです。また、特に若い世代、それこそ未就学の人たちから、最近は高齢者の方も非常にＬＩＮＥでグループをつくって、自分たちで「どこかへ行きましょう」と。今はちょっと行けませんけども、「行きましょう」という、そういう連絡をとっております。
そういった意味で、このＬＩＮＥを無償でつくっていただいていますので、いろんな、さまざまなアプリを実施しているところがあります。具体的にどういったものがあるんでしょうか。
240: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
241: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
実際の取り組み事例についてのことでございます。
例を挙げて申し上げますと、まず、鎌倉市の取り組みでございますが、鎌倉市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、利用登録時に必要事項を登録することによりまして、子育てイベント情報や各校区内の情報、女性向けの検診のことなど、住民それぞれに必要な情報を、住民のニーズに合わせた情報発信を行っておられます。
そのほか、福岡市の取り組みでございますが、地域住民からＬＩＮＥを活用した情報提供を受けることが可能となっておりますので、福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、例えばガードレールの破損状況、また、公園の遊具の破損といった、道路・河川・公園における不具合を市の担当部署へ知らせる機能を活用して、情報収集に努めておられます。
そのほか、ＬＩＮＥを活用した取り組み事例につきましては、朝の高橋議員からの質問でもお答えさせていただきましたように、チャットボット機能を利用する事例がございます。チャットが「会話」、ボットが「ロボット」ということですので、組み合わせますと、ＡＩによる自動応答サービスということになるわけですが、市民からの問い合わせに２４時間、ＡＩによる自動応答サービスを実施している地方公共団体もございます。
実際に奈良県内におきましては、昨年の１０月から、奈良県と大和郡山市、宇陀市、田原本町、王寺町、広陵町の５市町が、ＬＩＮＥによる自動問い合わせサービスを実際に始めておられます。より効率的に運用していくためには、想定される質問に対する回答を事前に準備しておく必要もございますが、そういう準備をしっかりと行っていきますと、このチャットボットを活用した自動応答サービスがしっかりと行えるという仕組みになっております。
また、住民票申請、粗大ごみ受け付けなどの各種行政サービスの提供を実施しております地方公共団体もございます。このサービスは、ＬＩＮＥのトーク画面からオンライン申請、本人確認、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」による決済、受け取りまでの一連の手続をＬＩＮＥで完結することができ、先ほど述べたＬＩＮＥ公式アカウントという形で実際にやることができるというふうなことになっております。地方公共団体は、こういったＬＩＮＥ公式アカウントを活用する団体として数多く増えてきているのが現状でございます。
以上でございます。
242: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
243: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
特に近隣ではＡＩの対応が相当進んでいるみたいなので、それぐらいは早くしっかりやっていただきたいと思います。皆さん、割と、普通、電話したら、電気関係の修理とかそんなのやったら、ほとんど、電話番号をかけたら何番とか、割り振っていろいろやっているかと思います。ああいう形で。市民のそういうものについては、すぐに、２４時間、それこそ、「あっちの課に行け」「こっちの課に行け」というような、そういう市民サービスはなくなると思いますので、しっかりやっていただきたいなと思うと同時に、今、例えば、何かの証明書をとる時、例えばマイナンバーカード、手続するときなんかがありますよね、住民票とか印鑑証明とか、そういうのはほとんど今、橿原市では……。印鑑証明までとれましたっけ。（「できます」と呼ぶ者あり）
そういったものも、当然申し込んだらいいんですけども。夜遅くまで仕事をしているから、行けないから、そういう書類を送ってくださいという要望があったとします。送りましょうと。はて困るのは、郵便代、切手代なんですよね。要は、切手代を払いに行くのに役所に行かなあかんのかというふうになってしまうわけです。そういったときにこの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を使えるわけです。８４円、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」で落とすと。そうすることによって、書類を郵送する費用もそれで決済できるということですので。だから、さまざまな、今、市が集めているお金というのは、ほとんどそういう「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」とか、何とかペイとかという、いろんなペイがありますけども、そういったもので、キャッシュレスで決済できるようになりますよと。そのシステムをいち早くＬＩＮＥがつくりましたよと、こういうことであります。だから、考えたら、幾らでもある部分でありますので、こういったサービスについてはしっかり検討していただきたいと思います。
それと同時に、もう１つあるんです。というのは、これは市民から発信して、行政に要望があった分に関して、行政が答えるという部分ですけども、そうじゃなくて、行政のほうから市民に直接訴えること。今、そういう部分というのは、橿原市では、ごみの収集のほうは連絡しているんですかね。ちょっとその辺のところを教えていただけますか。
244: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
245: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。２番、成谷議員の質問にお答えいたします。
実際に橿原市のほうで取り組んでいる事例のことについてのお尋ねでございます。
本市における市政情報などの広報やイベントの告知などにつきましては、広報誌やホームページへの掲載が主な情報発信の方法でございましたが、昨年度からスマートフォンによる「ごみ分別アプリ」を導入いたしまして、そのアプリの通知機能には、プッシュ通知ができるようになっておりますことから、安全・安心メールとあわせて、幅広い年代の住民の皆様方に対して情報をお届けすることが実際に可能となっております。
また、本市では、来年度より、納付時の利便性を向上させる取り組みといたしまして、令和２年度の予算にも計上しております、４月１日から、スマートフォンアプリ「ＰａｙＢ」「ＰａｙＰａｙ」及びＬＩＮＥ内の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ 請求書支払い」で、市税や保険料、水道料金などをご納付していただけるサービスを始めさせていただきます。
これは、お手元に届きました税金や各種料金の納付書や通知書に印字されておりますコンビニ収納用バーコードを、そのアプリで読み取ることによりまして、事前に登録しました金融機関の口座から即時に引き落としがされる仕組みとなっております。
以上でございます。
246: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
247: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
今、ごみだけはそういう連絡をしているということですけども、このシステムを使えばどういうことができるかというと、例えば、妊娠された方に「検診は次いつですよ」とか、それがそのまま、予防接種とかそういったものの連動を、逆に市のほうから市民のほうに直接、「来月ですよ」「来年ですよ」という形で、「まだ来られていませんよ」と、そういう発信ができるということです、このＬＩＮＥのシステム、アプリを使えば。ただ、構築しなければいけませんよ、入ってもらわないといけないから。でも、多くの方が多分入ると思います、楽だから。自分のスケジュールの中にそこが入っていれば、「あ、今月は行かなきゃいけないんだな」というようなこともわかるということです。
これをさらに広げると、いろんな相談を受けた人たち、例えば、いじめの相談だとか、また、家庭の問題だとか、進学の問題だとか、そういうのもまたそういうグループで構築していけば、定期的に、その後の追っかけもできます。「その後、どうですか」というのもこちらからできるということです。それを、今までは人的作業で、家まで行かないといけないし、２年後、３年後やったらその家にいてないという場合もありますので、なかなか、特に若い世代の方は継続して市民のサービスをするということはできません。
さらに、特に高齢者の方で独居の方、お一人の方、これは今、地域でも見守りの体制をつくっていただいていますけども、非常に大変です。いろんな条件が重なります。例えば、これを定期的に、高齢者の方にＬＩＮＥを送っておいて、「今度、こういう市の活動がありますよ」と。それで既読してくれれば元気やなということですから、安否確認の１つのやり方もできます。
だから、さまざまなやり方はできますし、そういうシステムも構築していただいておりますので。大体これは今、各自治体で独自に、「うちの市はこれとこれとこれをやりましょう」「これをやりましょう」「こういうやり方をしましょう」というふうに考えておりますので、しっかり研究していただいて、橿原らしい、いいものをつくっていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、以上で質問を終わります。
（２番 成谷文彦君 自席へ戻る）
248: ◯副議長（廣井一隆君） 暫時休憩いたします。
午後４時０５分 休憩
─────────────
午後４時１３分 再開
249: ◯副議長（廣井一隆君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１番、大北かずすけ君の質問を許可いたします。大北君、質問者席へ。
（１番 大北かずすけ君 質問者席に移動）
250: ◯１番（大北かずすけ君） １番、公明党の大北かずすけです。公明党として、最後の３番目の質問をさせていただきたいと思います。
本日は、まちづくりについてということで質問させていただきます。
大変大きなテーマになりました。特に市長が施政方針で言われています「住む人がもっと住みやすく、移住したくなるまち」へという、中でも市長は５項目にわたって、まちづくりということの政策をされましたけども、私は、本日させていただくのは、できればソフト面というよりも、ハードにわたることで、まちづくりということについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、ハードのまちづくりというと大変大きな予算も伴いますし、大きな政策ということになりますので、そういう大きな政策ということの中での一つ一つ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、橿原市は、まちづくりということに関しましては、奈良県と市町村とのまちづくり包括協定というのを結ばれていらっしゃると思いますが、まず、どのような協定であるのか、また、基本的な進め方はどのようなものか、お答えいただけますでしょうか。
251: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
252: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１番、大北かずすけ議員のご質問にお答えいたします。
奈良県と市町村とのまちづくり包括協定に関するご質問でございます。
奈良県は、まちづくりに前向きで、やる気のある市町村をより積極的に支援するため、「奈良モデル」の取り組みを進めておられますが、持続的発展や地域の活性化を企図したまちづくりを進めるために、その発想の延長として、県と市町村とのまちづくりに関する連携協定の締結を進めておられます。
橿原市といたしましては、大和八木駅周辺地区、医大周辺地区、橿原神宮前駅周辺地区の３つの地区を選定いたしまして、平成２７年の３月に奈良県とまちづくりに関する連携協定を締結いたしております。
この協定の基本的な進め方は、奈良県と市町村とが協議により合意いたしました地区を対象に、まず、まちのコンセプトや基本方針などを定めた基本構想を策定いたします。本市のまちづくりの方向性としましては、地域の資源や特性を生かし、観光・交通・医療などのそれぞれの取り組みが有機的につながり、中南和の拠点都市として、その効果を広域的に広げるようなまちづくりを目指すこととしております。
次に、基本構想の実現に向けて、具体的な事業内容や事業スケジュールなどを定めるまちづくり基本計画を策定いたします。
そして、最後に、一定の要件を満たす市町村事業に対しまして、県費補助や県有資産の減免など、奈良県が市町村に対して財政支援を実施するための個別協定を締結し、実際に事業に着手するというような流れとなっております。
以上でございます。
253: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
254: ◯１番（大北かずすけ君） 今、橿原市として３つの協定を進めているということで、特に、具体的には、大和八木駅周辺地区、医大周辺地区、橿原神宮前駅周辺地区における協定を結ばれているということです。このそれぞれ３つに関して、どのような進捗状況であるのかお答えいただけますか。
255: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
256: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
大和八木駅周辺地区、医大周辺地区、橿原神宮前駅周辺地区の各地区におけるまちづくりの進捗状況でございます。
まず、医大周辺地区におきましては、包括協定の締結の時点で既に医大の新キャンパスへのアクセス道路の協議を進めていた関係上、その整備に特化した橿原市医大周辺地区まちづくり部分基本構想や、個別協定に当たります県立医科大学新キャンパスアクセス道路の整備に関する協定を順次締結いたしまして、「市町村のまちづくりに係る県有財産の譲渡又は貸付要綱」に基づき、奈良県の所有地を減免の上、道路用地としての譲渡を受けながら、この道路の整備を進めております。
また、大和八木駅周辺地区におきましては、「中南和地域の拠点都市にふさわしい都市機能を備えた中心市街地の形成」、そういったことをまちづくりの基本コンセプトとして、大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想を策定の上、基本協定を締結し、基本計画を策定してまいりました。今後、事業実施に際しましては、個別協定の締結に向けて、個別事業計画の策定や詳細な事業内容の検討を進めることを予定しております。
それから、３番目の橿原神宮前駅周辺地区におきましては、「飛鳥観光の玄関口にふさわしい駅前空間の創出」をまちづくりの基本コンセプトとしておりますが、医大周辺地区及び大和八木駅周辺地区の事業を優先的に進めていることから、現段階では基本構想の策定に至っていないという状況でございます。
以上でございます。
257: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
258: ◯１番（大北かずすけ君） 今、３つの協定について進捗をお答えいただきました。特に神宮周辺につきましては、まだしばらく、ちょっと遅れているというか、まだこれからということでありますが、特に２つ、これに関して、大変大きな事業なので、なかなか並行して進めるというのは大変難しいことかなと。できればやっていただければありがたいのですが。ということも踏まえて、まず優先順位というか、進捗を進めながら、どのようにお考えで、この協定を進めていくのかお答えいただけますか。
259: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
260: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
優先順位についての質問でございます。
包括協定を締結した段階におきましては、まちづくりの優先順位につきましては、特に意識をしたという状況ではございませんでしたが、先ほど申し上げましたとおり、医大周辺地区に関しましては協定を締結した時点、そのときには既に道路整備がある程度進んでいたことがございましたので、他の地区よりも事業の進捗が実際に図られております。
また、医大の新キャンパスの先行部分に関しましても、令和６年の一部竣工を奈良県としても目指しておられることから、この道路整備に関しましては引き続き進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、来年度には医大周辺地区全体のまちづくりに関する基本構想の策定を予定しており、新キャンパスへのアクセス道路の整備だけではなく、新キャンパス西側における新たなまちづくりのイメージの具現化を図りたいと考えておりますし、大和八木駅周辺地区や、あまり進んでおりませんが、橿原神宮前駅周辺地区につきましても、実際に次の展開が図れますように、奈良県との協議については進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
261: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
262: ◯１番（大北かずすけ君） では、もう少し詳しく個々の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
特に神宮周辺地区についてはまだ進まないということですので、まず、大和八木駅周辺地区のまちづくりの経緯について再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
263: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
264: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、大北議員のご質問にお答えいたします。
大和八木駅周辺地区のまちづくりの経緯でございます。
当該地区につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、県と市町村とのまちづくりに関する連携協定に基づき、奈良県とも協議を行いながら、実際に進めてきた経緯がございます。
これまでの経緯といたしましては、平成２８年の１２月に、大和八木駅周辺地区の地域特性を把握し、まちづくりのコンセプトと将来ビジョンを掲げ、地区の課題を整理した上で、まちづくりの４つのテーマと１８の取り組み方針を設定しました「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定し、平成３０年１２月には、この基本構想を実現するために、計画的かつ効率的に事業を展開するためのまちづくりの戦略となります「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」を策定させていただきました。
この計画の大きな目的は、大和八木駅周辺地区の持続的発展と活性化を図ることとしておりますが、「中南和地域の『玄関口』にふさわしい拠点づくり」「賑わい事業の創出と地域の交流により歴史的景観を継承するまちづくり」という２つの将来ビジョンを掲げ、「賑わい創出」や「回遊性向上による観光振興」など４つのテーマごとに取り組み方針を定めたものでございます。
今後は、この基本計画に位置づけました個別事業を展開することにより、まちづくり基本構想の実現を目指してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
265: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
266: ◯１番（大北かずすけ君） 今、これに関しては、個別事業の展開をということでご答弁いただきましたけれども、特に大和八木駅周辺に関しては、いろんな、これから特に中心となる地域でもあると思われますが、今後のプラン、短期、中期、長期についてどのような考え方で進めていかれるのかお答えいただけますか。
267: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
268: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
大和八木駅周辺地区のまちづくりの今後の展開でございます。
現在、大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画に位置づけました計画として、基本計画を策定した平成３０年から令和４年までの５カ年の計画で完了する事業を短期事業として位置づけしております。その代表的なものといたしましては、ＪＲ畝傍駅の駅前広場の整備の検討であるとか、あるいは都市計画道路のあり方などの検討が挙げられます。特にＪＲ畝傍駅につきましては、今議会の予算特別委員会でも説明をさせていただきましたが、ＪＲ西日本側は「将来にわたって市の責任で維持管理をしていただくことが前提となりますが、希望されるならば、駅舎を無償で譲渡します」というような見解を示しておられることから、今後、利活用の可能性などを整理した上で、令和２年度中、令和３年３月までにＪＲ側に市のお考えをお伝えすることとなっております。
また、短期事業以外の事業として、中長期事業を位置づけしておりますが、その代表的な事業といたしましては、大和八木駅北側のまちづくりなどが考えられます。大和八木駅北側のまちづくりに関しましては、まず、市営八木駅前北駐車場の劣化診断を実施し、その結果を踏まえまして、駐車場の長寿命化の措置を講じるのか、あるいは小規模な修繕にとどめて、一定程度の耐用年数が経過した後に除却するのかなど、まずは立体駐車場の今後の方針を決定した上で、まちづくりのビジョンやスキームを検討するという手順となると考えております。
その立体駐車場を、長寿命化することを前提とした場合でございますが、長寿命化の工事が完了した時点から４０年間程度は立体駐車場がその場所に存置することになりますので、立体駐車場ありきのまちづくりを検討することとなります。一方、小規模な修繕にとどめ、一定程度の耐用年数が経過した後に除却するということになりますと、その除却のタイミングを見据えて、まちづくりの計画を進めるという流れになります。
ただいま述べました２つのパターンでは、大和八木駅北側におけるまちづくりの進め方が大きく変わります。すなわち、将来像も大きく変わることになるので、しっかりとそういったことを見据えて、まちづくりを検討しなければならないというように考えております。
以上でございます。
269: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
270: ◯１番（大北かずすけ君） 今もお答えいただきました、特に八木駅、駐車場のことに関して、大変大きなお金のかかることだと思います。こういう中で、今も言われましたけど、まちづくりのビジョンやスキームということに関して検討していきたいというお答えがありましたけれども、そのスキームについてはどのようにお考えですか。
271: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
272: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
スキームのことでございます。
取り組み内容によりましては、それぞれ性質が異なりますので、一概に申し述べることはできませんが、その内容によっては、民間が持つノウハウや経験を活用することも有効ではないかというように考えております。そのためには、我々行政や地域の皆様方、また、市民活動団体や民間事業者様といった多様な主体が協働で取り組めるような枠組みを築くことが重要であると認識いたしております。
当該地区にて行われている事業のうち、民間活力を導入した事例といたしましては、ご存じのようにＰＦＩ事業で実施している八木駅南市有地活用事業がございます。ミグランスが供用されている現在においては、例えば、観光振興支援室の運営、１０階展望室における古代衣裳の貸し付けやボランティアガイドの説明、各種イベントへの企画・参加などを実施しており、一定の地域のにぎわいの創出に寄与しているものと考えております。
また、今後のことになりますが、現在準備を進めております新本庁舎の整備事業もございます。
新本庁舎の建設や敷地内の整備につきましては、市が中心となって事業展開をしていく従来の方式を基本として進めておりますけれども、現在の西館や西館の駐車場につきましては、にぎわい創出の場として位置づけ、民間活力を利用して、にぎわいの創出につながる施設の配置を考えていきたいというふうに考えております。
具体的な導入機能につきましては、今後の市民のニーズや民間事業者の意向把握、サウンディングのことも先ほど述べましたけれども、そういったことをしっかりと行った上で検討を進めてまいりますが、にぎわい創出の場の整備には民間活力の導入が不可欠であるというように今は考えております。
以上でございます。
273: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
274: ◯１番（大北かずすけ君） 今、部長のほうが、民間活力の有効活用という部分も必要であるというお話をされましたけれども、民間活力という部分で、特に、あと、資金面においても、本当に民間という部分で、できるだけ税金を使わなくても、民間の方がしっかりと資金も出してまちづくりをしていただけると、そういうところまで踏まえた形で民間の活力ということを考えていただきたいと思うんです。どうもミグランスは、民間活力と言いながら、民間活力になっているとは、私はあまり思っていないところがあります。考え方はいろいろあると思うんですが。そういうことも踏まえて、今後の民間活力の導入についてどのように考えているか、お答えいただけますか。
275: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
276: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１番、大北議員のご質問にお答えしたいと思います。
今後、民間活力の導入が想定できる事業といたしましては、先ほど申し述べました大和八木駅北側の再整備などが考えられるかと思います。大和八木駅北側の再整備につきましては、市営八木駅前北駐車場の劣化診断を行った上でというふうなお話は先ほど説明させてもらったとおりかと思います。そういったことを検討するに当たりまして、市街地開発事業を採用するとか、民間の活力を導入する必要があるというふうにも考えております。
さらに、そのほかのエリアで申し上げますと、畝傍駅の駅舎の利用につきましても、民間活力を導入すべき事業であるというように考えております。現在、先ほど述べたように、ＪＲ西日本さんから駅舎の無償譲渡を希望するのか否かの回答を求められているところでもございます。この件については、先ほど述べているとおり、サウンディング調査を実施した上で、来年度の予算で、駅舎を活用して実際にどのようなことができるのか、また、導入できる機能の規模などの検討を行った上で、概算事業費や収支、そういったものを算出して、費用対効果や官民連携のスキームなどを検討してまいりたいというように考えております。
そして、その検討の結果を受けまして、無償譲渡の有無を判断することとなるわけですが、結果として、譲渡を受ける場合につきましては、市の財政負担を極力抑えるためにも、民間のお力を最大限活用させていただく必要があるというように考えております。
今後のまちづくりにおきましては、現時点で想定している事業だけではなく、さまざまな事業におきまして民間活力を導入することが、本市の財政負担の軽減や、新たな手法や枠組みの構築にもつながるというふうに考えられますので、積極的に民間活力の導入についての検討は進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
277: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
278: ◯１番（大北かずすけ君） 今も特に部長のほうから「本市の財政負担の軽減」というような言葉もいただきました。こういうことも含めまして、しっかりとやっていただきたい。特に畝傍駅の駅舎の改修については、調査の予算も予算委員会で質疑されたところでもございますし、そのようなものを踏まえた中で、本当の意味での民間活力ということを真剣に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、医大周辺まちづくりについて、また、特に新キャンパス周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。現在どのように進んでいるでしょうか。
279: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
280: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問でございます。
医大新キャンパス周辺地区におけるまちづくりの進捗状況についてのご質問かと思います。
まず初めに、医大新キャンパス周辺地区において進めております道路整備のことから説明をさせていただきたいと思います。
医大新キャンパスへのアクセス道路にもなっております市道慈明寺町・四条町線、それからもう１路線、慈明寺町１３号線の計画延長、全体で約１，４００メートルのうち、橿原神宮の参道から医大新キャンパス付近までの約６５０メートルの区間につきましては、令和２年度中におおむね完成する予定となっており、残っております高取川の西側までの間、約４５０メートルにつきましては、地元の皆様方のご協力もございまして、既に道路としての用地を全て取得させていただいており、事業が順調に進むことになりますと、参道から高取川までの区間に加えまして、それよりまだ西側の区間も含めて、令和８年度には全線供用開始される見通しとなっております。
この道路は、医大の新キャンパスと橿原運動公園とをつなぐ新たな動線にもなるわけですが、この沿道にございます四条町の本村であるとか小泉堂のエリア、それから、慈明寺町、山本町、寺田町にわたる約１０ヘクタールの一団の土地につきましては、地権者の皆様方が、道路整備を契機とした秩序ある良好な区画を形成することに一定の理解と興味を示していただいたことをきっかけといたしまして、平成２９年３月から、地元の関係者と地権者の方々にもご参加をいただき、まちづくり勉強会を複数回開催させていただきました。
そして、その結果、まちづくりに対しての機運も高まり、具体的なまちづくりを進めるための合意形成も図られたことから、平成３０年７月１日に、地元の方々によります医大新キャンパス周辺地区まちづくり協議会が発足されました。
現在は、土地区画整理事業を念頭に、この協議会が事業化検討アドバイザーを選定いたしまして、まちづくりを推進するためのアドバイスを受けながら、最終の土地利用企業となりますエンドユーザーのリサーチを行っているところでございます。
以上でございます。
281: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
282: ◯１番（大北かずすけ君） 特に、医大周辺まちづくりという部分に関して、県との協議というところで、運動公園も含めて、３月５日には元同僚の亀甲県議会議員が代表質問で荒井知事に質問されました。そのやりとりについては市のほうは存じ上げていますか。
283: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
284: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
議員のほうからは、さきの県議会においての亀甲議員と荒井知事とのやりとりの内容についてのご質問かと思います。
去る３月５日の県議会におきまして、荒井知事が「例えば、県立医科大学と連携したスポーツ医科学センターや宿泊・商業施設など、スポーツ施設との相性のよい複合的、また、付加的な機能を有する施設についても検討したい」というようなご発言をされたということは認識いたしております。
ただ、その場所についての明確な発言がなかったように思いますが、医科大学との連携という意味におきましては、現在の医科大学周辺、もしくは新キャンパス周辺がその候補地として考えられるのではないかというように思っております。
以上でございます。
285: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
286: ◯１番（大北かずすけ君） 今、知事からも、そのような、割かしまだ具体的な話ではなかったかと思うんですけれども。特に運動公園についてもそのような中の一帯に入っているのかなと思うんですけれども。このような新キャンパス周辺まちづくりということと、知事の発言も踏まえまして、橿原市としてどのように対応していくのか、また、今後のスケジュール感を持っていらっしゃるんでしたら、それも答えていただければありがたいかなと思うんですが、よろしくお願いします。
287: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
288: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、大北議員のご質問にお答えいたします。
新キャンパス周辺地区のまちづくりにおいて、知事の発言を踏まえてどのように考えているのかといった内容のご質問かと思います。
当該エリアにつきましては、医大の新キャンパスの隣接地であるほか、医大附属病院を初めといたします複数の医療機関が集積しているということもありまして、本市といたしましても、「橿原キャンパスタウン」の実現を視野に、にぎわいのある健康増進のまちを創出したいと考えているエリアでもございます。
また、このエリアの西側約４００メートルのところには本市の橿原運動公園がございますが、総合プールや硬式野球場、また、ヤタガラスフィールドといったスポーツ施設や、散策に適した園内通路やバラ園など、身近なスポーツ施設として、また、健康増進の拠点として、多くの皆様方にご利用いただいております。
幸いこのエリアは、医大新キャンパスと橿原運動公園とが新しい道路でつながることで、新たな可能性が生まれるエリアであるということや、例えば、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」のように、近年、国土交通省が「健康・医療・福祉のまちづくり」のようなプロジェクトを推進していることなどを考慮いたしますと、我々といたしましては、医学と健康、また、それらとスポーツとを融合させた複合的な機能や施設を導入する候補地になり得る可能性は十分にあるのではないかという認識がございます。
仮にこのエリアが荒井知事の示された機能の導入候補地となるのであるならば、まずは導入される機能や必要とされる規模、整備のスケジュールなど、さまざまな項目について、実際に奈良県へのヒアリングや実現可能性等についての調査・研究からまずは始めるべきではないかというように考えております。
その上で、一定の条件が整うということが前提ではございますが、まちづくり協議会の地元の皆様方ともしっかりと意見交換を行うなど、十分な事前準備を前提に、前向きに検討する価値のあるエリアに該当するものというふうに認識いたしております。
以上でございます。
289: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
290: ◯１番（大北かずすけ君） 今も、しっかりと今後の検討課題という形の部分でもあったと思うんですけれども。特に運動公園につきましては、県が言われている国体の開催ということも踏まえて考えていくと思いますけれども、では、逆に、国体開催後の運動公園の考え方とか施設整備の試案についての市議会への説明、そのようなスケジュールに関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
291: ◯副議長（廣井一隆君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
292: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１番、大北議員の国体開催、それと、県立橿原公苑と市立橿原運動公園の一体的整備における市議会への説明等のスケジュールについてのご質問でございます。
奈良県議会の知事の答弁からですが、本年度末を目途として、奈良県において、県・市双方の現施設の機能、稼働状況、土地施設の管理手法など、事業化のために必要となる基礎的なデータを取りまとめる整備構想案を作成される予定でございます。その構想案をもとにしまして、本市との協議を進め、確実な合意が得られ次第、県が整備するスポーツ施設や関連施設の機能レベル、配置、交通アクセス、そして、財政計画などを取りまとめる整備基本計画の策定に、新年度、着手することとされております。
これまでに国体を開催されました他県のスケジュールと比べてみましても、時間的に猶予がある状況にはございませんが、現時点におきまして、いまだこの整備構想案の確認や協議にも至っておりません。ですので、具体的な時期についてはお答えいたしかねますが、早急にこの整備構想案を確認した上で、本市の方針を取りまとめ、協議を進めることになります。
取りまとめに当たりましては、関係諸団体、近隣自治会や市民、そして、もちろん市議会のご意見をお聞きすることになります。市議会へのご説明につきましては、協議を進めていく上での幾つかの段階で随時行ってまいりたいというふうに考えております。
一体的整備の案がまとまりましたら、最終的に議会の議決が必要となりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
293: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
294: ◯１番（大北かずすけ君） 特に、県議会でもありましたけど、まだ県のほうから、３月末をめどにという、何か１カ月ずれたようにも思うんですけれども、３月末までには橿原市のほうに提示したいというようなお話もあるように聞いております。そのことも踏まえて、しっかりとまず県と協議をしていただいて、そして、その協議の中身に関しては市議会のほうでしっかり検討できるような、また、説明できるような状況にしていただかないと、市議会としても検討する余地もないというか、聞くに値する案であるのかどうかも踏まえて、しっかりと聞かないことにはわかりませんので、そこら辺も踏まえた中で、しっかりと県と、まず早く、そして、どのような案かということも踏まえて、要望していただいて、まずこちらで検討できるかどうかということも踏まえて、案を早急に出していただくように、県との交渉のほうをよろしくお願いいたします。
橿原市のまちづくりということに関しまして、特に県との協定ということに関しては以上で終わらせていただきます。
あと少し、もう少し大きく、まちづくりということに関しまして、特に今、本市全体のプランについて、また、都市計画の観点についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、また、このようなエリア、橿原市全体のエリアを含めた中で、どのような区分を考えて、どのような形でまちづくりを考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
295: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
296: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
市域全体のまちづくりのプランと、区分したエリアにおけるまちづくりのプランについて、都市計画の観点からお答えさせていただきたいと思います。
本市では、都市計画の目指すべき方向とその実現のため、市の将来像、全体構想、地域別構想などについての基本的な方針を定めるために、都市計画マスタープランを現在も策定しております。
本市の都市計画マスタープランでは、平成２１年の３月に策定しておりますが、現在改定時期を迎えております。「奈良県の中核的な拠点都市の一翼を担うまちづくり」「歴史文化と自然を活かした交流と魅力あふれるまちづくり」「市民が安全に、安心して暮らすことのできる人にやさしいまちづくり」を本市のまちづくりの目標として掲げているところでございます。
また、議員のご質問の地域割りの考え方についてでございますが、現行の都市計画マスタープランの説明をいたしますと、八木駅周辺地区を中部地区と定め、その周囲を４分割し、中部、東部、北部、南部、西部の５つの地域に区分しており、それぞれの地域ごとに特徴を整理し、地域ごとの構想を策定いたしております。
まちづくりのテーマにつきましては、中部地域は「歴史と文化を活かした広域拠点らしいまちづくり」、東部地域につきましては「大和三山に囲まれた自然と歴史を活かしたまちづくり」、北部地域につきましては「豊かな自然に囲まれた職住近接のまちづくり」、南部地域につきましては「豊かな自然・歴史的環境を背景にした住みやすいまちづくり」、そして、西部地域は「豊かな自然・歴史的環境を守り育てるまちづくり」など、それぞれの地域特性を生かした方針といたしております。
以上でございます。
297: ◯副議長（廣井一隆君） この際、会議時間を延長いたします。
大北君。
298: ◯１番（大北かずすけ君） 橿原市はそんなに大きなまちではありません。４０平方キロメートルという部分の中でも、やはり、今このように５つのエリアに分けて、いろんな形でまちづくりということを考えていらっしゃって、橿原市としても、そのエリアということで、移住・定住を求めるに当たっても、「本当に自然がいいね」とか「住みやすい」「交通の便がいいね」とか、いろんな人がいらっしゃって、やっぱりそういう人を橿原市に集める、また、住みやすいまちということに関しては、やっぱりそういうところ、特徴あるまちづくりを橿原市の中でもやっていただくことが本当に大切かなと、このように思っておりますので、そのことに関しては、今後もしっかりとしたまちづくりをお願いしたいと思っています。
特に今、橿原市のほうで大きな事業という中では、京奈和自動車道が開通すると、橿原北から新堂間。このことに関して、特に道路整備が進んでいくということに関しては、やはり大きなまちづくりの効果を得られるということも考えられますけれども、このことについてはどのようにお考えですか。
299: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
300: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。引き続き、１番、大北議員のご質問にお答えいたします。
京奈和自動車道が全線開通した場合にどのような効果があるのかということでございます。
この道路は、皆様方もご承知のとおり、橿原高田インターチェンジ付近から橿原北インターチェンジ付近までのミッシングリンクを解消する工事が日々着々と進んでいる状況でございます。
この道路は、国道２４号バイパスの上部または下部に新しい道路が築造されるわけでございますが、このバイパス道路は国道１６６号や中和幹線とも平面で交差し、本市の重要な道路交通のネットワークの一部を形成いたしております。このため、従来から、これらの幹線道路の沿道につきましては、物販や沿道サービス系の店舗が数多く進出いたしておりますし、幾つかの箇所につきましては、区画整理事業が行われた効果もありまして、市民の消費生活の拠点が形成されている状況でございます。
現在工事中の道路が完成いたしますと、県内はもとより、県外各地からのアクセスも向上し、特にインターチェンジの周辺地区に関しましては、企業の立地が促進される可能性が非常に高いエリアであるというように考えております。
ちなみに、京奈和自動車道の沿道における奈良県内の企業立地の件数につきましては、平成１５年度と比較いたしますと約５倍に増加しているというふうにも言われておりますことから、より一層の効果が期待できるものであるというふうに認識いたしております。
以上でございます。
301: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
302: ◯１番（大北かずすけ君） 特に、このように道路のアクセスという部分に関してはしっかりとできるというのも、ここ何年間のうちには、特に市長のほうが力を入れていただくということもありましたので、早々にこの何年間でつながっていくのかな、工事も進むのかなと思っておりますけれども。
このような効果を期待する中で、市としてどのような、本当のまちづくりというのを生かしていくのかということも踏まえて、もう一度お答えいただけますか。
303: ◯副議長（廣井一隆君） 総合政策部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
304: ◯総合政策部長（福西克行君） 総合政策部長の福西でございます。１番、大北議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
最終的に本市のまちづくりは一体どのように進めていくのかというふうな大きな質問かと思います。
京奈和自動車道が企業や沿道サービスの誘因に効果的であるということは先ほども述べさせていただいたとおりかと存じます。都市計画マスタープランの説明の中で、５つの地区割りのことを申し上げましたが、この道路は北部と西部の両地域を縦貫する形になっております。北部地域には橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジの区間が、西部地域には橿原高田インターチェンジから御所インターチェンジの区間が含まれております。
北部地域の地域別構想の１つに「広域結節点を活かした工業流通拠点の形成を目指す」ことを掲げておりますけれども、まさにこのインターチェンジがあることの優位性を生かして、まちづくりを進めるということから、適地に準工業地域を設定しております。
また、西部地域の地域別構想の１つには、「市街地の環境改善と高速道路を活かした新たな産業施設の誘致を目指す」といったことも掲げております。この地域は近鉄坊城駅周辺の住居系の区域も含んでおりますけれども、現段階では市街化調整区域の占める割合が高いといった状況でもございます。
いずれの区域も、既に市街化区域となっている部分につきましては、地域地区の用途に応じたルールの範囲内で企業誘致が可能となっておりますし、特にこの京奈和自動車道との関係で申し上げますと、奈良県において、都市計画法第３４条第１４号の開発審査会提案基準、いわゆる開発許可の基準におきまして、一般国道１６５号大和高田バイパスとの交差点からおおむね２キロ以内の区域、それから、各インターチェンジからおおむね１キロ以内の区域、そして、この道路の一般部の沿道からおおむね５００メートル以内の区域を対象といたしまして、一定の条件を満たすことを前提として、市街化調整区域であっても工場などを立地することが可能となるような規制緩和の措置が講じられております。
また、橿原市におきましても、市街化調整区域における未利用地の有効活用の可能性にも配慮いたしまして、地域の皆様と協働で、一定の秩序を保ったまちづくりを進めることを目的といたしまして、本市独自の市街化調整区域における地区計画ガイドラインに沿った運用を進め、既にまちづくりが完成または進行している箇所が複数ございます。これらの箇所に関しましては、それぞれに住居や店舗が整備され、計画的で良好なまちづくりが進んでいるというように我々も認識いたしております。
今後は、人口構造も大きく変化するため、基本的にはコンパクトなまちづくりを進めることが重要であることには変わりございませんけれども、先ほど来述べさせていただきました都市計画マスタープランにおきましても、医療・福祉・商業などの都市機能や居住空間の集約、また、これらと連携した公共交通ネットワークについて記載するなど、コンパクトシティの構築を念頭に置きながら、住民の意向も反映しながらのまちづくりを描いてまいりたいというように考えておりますし、京奈和自動車道が沿道地域に与えるよい影響などにつきましては、積極的にまちづくりに生かしてまいりたいというように考えております。
先ほども申し述べましたとおり、規制緩和や新しいルールの活用も含めまして、企業や各種産業の立地を促進することで新たな雇用が生まれることになりましたら、新たな人の流れや定住促進にも寄与するという好循環になるということも考えられますので、便利で快適な、そして、選ばれるまちというふうなイメージも我々は持ちながら、今後、より一層の、よりよいまちづくりに努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
305: ◯副議長（廣井一隆君） 大北君。
306: ◯１番（大北かずすけ君） きょうは、まちづくりについて、いろんな形で、特にハードの面、どのようなまちにしていくのか、このエリアはどのようなまちにしていくのがいいのかという、本当にきょうは大きなテーマで話をさせていただきました。特に市長の施政方針の中では、ソフトの面でもいろんな形でまちづくりということも考えていらっしゃると思いますけれども、こういうことを踏まえた中で、ハード、ソフトの両面で本当に橿原市が住みやすいまちである、そしてまた、移住してきたい、そのようなまちづくりを進めていただきたいと思いますので、ある意味、細かい１つの政策でもあり、また、大きな目を持ってまちづくりということも考えていただきたいと思います。
このことを希望いたしまして、一般質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
（１番 大北かずすけ君 自席へ戻る）
307: ◯副議長（廣井一隆君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、あす１７日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
308: ◯副議長（廣井一隆君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、あす１７日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５８分 延会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...